2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○林政府参考人 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤやＩＭＦでも分析を、モデルを用いて試算をしておりますが、それらの試算の前提になっている仮定の置き方、それからモデルのつくり方、マクロモデルもございますし、ＧＴＡＰと言われる一般均衡モデルもございますし、いろいろなモデルがございますけれども、それぞれのモデルの特性が分析の結果に出ますので、モデルを用いた分析には一定の限界がございます。
○林政府参考人 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤやＩＭＦでも分析を、モデルを用いて試算をしておりますが、それらの試算の前提になっている仮定の置き方、それからモデルのつくり方、マクロモデルもございますし、ＧＴＡＰと言われる一般均衡モデルもございますし、いろいろなモデルがございますけれども、それぞれのモデルの特性が分析の結果に出ますので、モデルを用いた分析には一定の限界がございます。
分析方法としましては、欧州委員会の試算は、いわゆるＧＴＡＰモデル、マクロ経済モデルでありまして、応用一般均衡モデルというものを採用しております。各品目の中での品質格差による影響の違いはここでは明らかにされておりません。また、国内対策、日本の国内対策の効果も考慮をされていないものであります。 農林水産省の試算におきましては、品目ごとの積み上げ方式であります。
昨年十二月、ＴＰＰ11の経済効果分析をお示ししたところでございますが、今先生御指摘のＧＴＡＰというモデルは、ＣＧＥという、経済学の教科書に載っております計量、一般均衡モデルの一種であるわけでございますけれども、これを用いてお示ししたものでございます。
ＧＴＡＰは応用一般均衡モデルと呼ばれているものでございまして、基本は価格メカニズムで経済のシミュレーションを行うものでございます。
ちょっと将来世代の話を簡単にさせていただくと、私が配った資料の四ページのところに、岩田先生が資料で一般均衡モデルみたいな話をされた、これもちょっと学術的な話なんですけれども、いわゆる経済学的にちゃんとして分析したときに将来世代に負荷があるかどうかというのは、このスライドの四ページに書いてあるような話になります。
あと、先ほど私が提出させていただきましたモデルなんですけれども、これは一般均衡モデルでして、資料の三ページ目ですけれども、要するに何が言いたいかというと、増税が遅れれば遅れるほど将来の消費税率が上がっていくということです。消費税率を上げないのであれば、歳出の幅、カットする幅がどんどん大きくなるということでして、これは将来世代と若い世代に過重な負担を負わせていると。
○副大臣（平野達男君） この試算をやるに当たっては、関係省庁と調整したある種のシナリオといいますか、そういったものに基づき試算が行われておりまして、ＧＴＡＰモデルそのものについてはＷＴＯを始め広く関係機関が活用している応用一般均衡モデルというふうに言われていまして、ＧＴＡＰモデルそのものについてはある程度の評価が得られているということでございまして、それが特定の人が計算したから数値が変わるとか、そういう
いずれのモデルも一般均衡モデルに分類されるモデルであり、排出量を一定量に削減する場合に、経済が到達する均衡状態の姿を描くことを目的としております。また、いずれも地球温暖化対策税又はオークション型排出量取引で炭素価格、エネルギー価格を上昇させることにより排出量の削減を実現させる構造になっております。このほかの共通点としては、例えば一年ごとに逐次、その時点での最適解を計算する構造になっております。
若干長くなりますけれども、今回、ロードマップで四つの分析というものを示したそのバックグラウンドには、前政権での中期目標検討会、さらには現政権でのいわゆるタスクフォースの分析など、これまでの経済分析において、例えばイノベーションというものの効果が十分把握されていない、あるいは新産業等の創出の効果もなかなか把握できない、あるいは、一般均衡モデルでございますので、例えば不況あるいは需給ギャップ等々の影響が
でありますので、今回のモデル分析にはそういったところを十分取り入れてやっていただきたい、こういうお願いをして、四つの分析を出させていただいて、そのうちの二つがああいった経済的ないわゆる一般均衡モデル、それを使わせていただいた、こういうことでございます。
○小沢国務大臣 今回の改良型一般均衡モデルを用いた試算によると、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、電気機械、一般機械などの雇用が増加する一方、石炭製品、火力発電などの雇用が減少する、全体では約〇・四％の雇用の押し上げ効果があるとの試算結果となっています。
同時にまた、このモデルは一般均衡モデルと申しまして、今申し上げたように、普通にしていく、それが最も高い数値が出ると、こういうモデルの特性があるものですから、そしてまた技術変革、技術革新、あるいはまた経済構造の変化等をなかなか取り込めないと、そういう嫌いもあるものですから、現在においては技術革新も更に進むだろうと、そういったことを考えたときのまさに負担というのは、負担ではなくて更に増えるのではないかという
今までのいわゆるＣＧＥモデル、一般均衡モデルという形で計算をとりあえず行っていただいて、それが中間的な結果ということで出されました。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 国民負担の結論に関しては、昨年、いわゆる一般均衡モデルというモデルを使った分析は、これはもう公開の場で議論をさせていただき、そしてそれを示させていただいております。