1989-11-29 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
さらに保険料の取り方として、労働者年金税、一般国民年金税、それに加えて国民年金特別会計、こういう五つの法案を出したわけであります。 その後御存じのように幾多の変遷がございましたが、今日、この年金の一元化の方向に向かって政府は目指しておりますが、当時これらを決定しておるならば、今日のような非常に試行錯誤をした状態は起こらなかった、こういうことをしみじみ感ずるわけでございます。
さらに保険料の取り方として、労働者年金税、一般国民年金税、それに加えて国民年金特別会計、こういう五つの法案を出したわけであります。 その後御存じのように幾多の変遷がございましたが、今日、この年金の一元化の方向に向かって政府は目指しておりますが、当時これらを決定しておるならば、今日のような非常に試行錯誤をした状態は起こらなかった、こういうことをしみじみ感ずるわけでございます。
我が党が出しましたのは、まさに国民年金といって皆保険、これには一般国民年金と労働者年金を入れました。そうして、その労働者年金は今日問題になっております共済も、現職の共済組合員はそのままにする、しかし、新たにいわば公務員あるいは公企体その他に入ってくる人からこの国民年金に包含をする、それを労働者年金と民間を含めて言う、こういう構想であったわけであります。
それは、国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案、次に一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案、この五つを一体として出したわけであります。でありますから、今から考えますと感無量の感があるわけですけれども、何か出だしからもたもたしたという感じを持っておるわけです。
そこで、一般的な農業者の老後を保障するということはもちろん基本的には大事でございますが、わが国の法制度におきましては、それは御存じのとおり、一般国民年金というものがあって、一般的な老後保障、農民を含めた自営業者の老後保障というものは国民年金制度がある、その上にどうやって農業者の老後保障というものをさらに付加して仕組むかということにつきましては、いろんな論議があって、結局は、一般的な意味での老後保障というものは
いま私は一般国民年金の掛金の人間ですわ、うちの家内も含めて。それですから、私はずっと歴史を考えてみると、やはり何といっても今回の大事業は、前段に申し上げた定年制という問題、簡単に言えばこの定年制の雇用の問題についてどういう見通しが立つのか、この点のやっぱり詰めをしないままにこの年齢の引き上げだけ、財政という議論からだけの角度からとらえて先走りすることは危険だと私は言っているんですよ。
○国務大臣（佐藤榮作君） 農民にも恩給をといったそのことばが適不適は別として、一般国民年金制度とは別途に農民年金制度を設けるというこの点で、いろいろ経過措置その他もございますから、それらも十分御理解をいただきたいと思います。そうすれば私の言った事柄も、今回の年金制度で一応目的を達しつつある、かように私自身は考えております。
これは単に簡保だけじゃなくて、一般国民年金だとか、健保の場合についても言われることですけれども、その目的、目的にやはり適した形で資金が運用せられていくこと、これは非常に重要なことだと私は思うんです。したがって、ひとり簡保だけの問題ではありませんが、簡保についてもぜひひとつ従来にも増して御努力を願いたいと思います。
しかし、一昨々年に私たち社会党が一般国民年金と被用者年金という二つの案を出して、そうして何とかして一ぺんに経済全部まで、おのおのもっている共済年金その他の経済全部まで一ぺんに統合できなくても、統合の方向というものを明らかにして、そうして同じように職場で働いている方々に差別があっちゃいかぬ、この労働者年金という名前に最後はしておりますけれども、被用者の年金というものは統一していこうという案を出して皆様方
私どもはこれは所得保障として社会保障の一環で、被用者年金の体系の中で漸次共済年金との一元化、低いところを引き上げていくということと、被用者年金でない一般国民年金との体系を考えながら、全体として所得保障を考える、こういうことを大きな構想としては考えるわけですけれども、そういう体系の現在のでこぼこや不合理是正、こういうことを進めながら通算や一元化をやっていかなければ、これは所得保障といたしましては相当問題
一般国民年金も公的年金と同様な考え方で今後社会制度の一環としてそういう方向に進んでいく、私は何か奥に何か問題があって質問しているということではなくして、政府としてはそういう考え方で出発しているか、この点どうなんです。
○小林（進）委員 私は先ほどから繰り返して言いますように、六十才がいいとか六十五才がよくないとかいうのではないのでございまして、そういう問題は第二義といたしましても、被用者年令と一般国民年金との五年の格差は、これはどうしても了承できない。その格差を設けた理由が、お百姓さんならばまだ働いているから五年あとでもいいじゃないかという、その論拠だけは了承できないということを申し上げたのであります。
○八木（一）議員 井堀先生の今のお考えに全部私ども賛成でございますが、具体的な問題として、社会党の方の制度を統合する努力は、一般国民年金と労働者年金の二つにしたいという考え方で、過渡的にわが方の労働者年金よりいかなる場合でもレベルが下である厚生年金保険、あるいはまた農協の初期の共済組合、それから船員保険の中の年金の部分、そういうものはすぐ労働者年金に統合する。
社会党の国民年金法は、御承知の通り労働者年金と一般国民年金とございます。 まず一般国民年金の方で申し上げますと、三十五年要件を達した後に四十年後に始まるわけでございますが、四十年後が全国民六十才から七千円ということになっております。
この三法案は、大蔵委員会に付託されております一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案と一体不可分の関係にありますので、御説明中、他の三法案にも及びますことをあらかじめ御了承おき願いたいと思います。
茂君 事務局側 常任委員 会専門員 木村常次郎君 説明員 大蔵省主計 局主計官 宮崎 仁君 大蔵省理 財局次長 吉田 信邦君 参考人 日本輸出入 銀行副総裁 舟山 正吉君 日本輸出入 銀行理事 酒井 俊彦君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○一般国民年金税法案
この制度は、一般国民年金と労働者年金に大別され、それぞれ老齢年金、障害年金、遺族年金の給付があります。主として、老齢年金給付につき御説明申し上げることとし、まず、一般国民年金より申し上げます。 この制度は、すべての自営業者無職者に適用されるものであり、言いかえれば、労働者本人以外の全国民が対象となるものでありまして、その対象者は現行国民年金法の対象者と大体において見合うのであります。
衆議院から提出されておりまする一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案の三法案、並びに、国民年金特別会計法案、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案、税理士法の一部を改正する法律案を一括議題とし、順次提案理由の説明を聴取することにいたします。 八木衆議院議員。
昭和三十六年三月二十二日（水曜日） 午前十時四十五分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第十二号 昭和三十六年三月二十二日 午前十時開議 第一 国民年金法の一部を改正す る法律案、国民年金特別会計法 案（閣法第九五号）、国民年金法 案、国民年金法の施行及び国民 年金と他の年金との調整等に関 する法律案、一般国民年金税法 案、労働者年金税法案、国民年
日程第一、国民年金法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計法案（閣法第九五号）、国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金との調整等に関する法律案、一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案（衆第八号）及び国民年金の積立金の運用に関する法律案（趣旨説明）、 八案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者から順次趣旨説明を求めます。古井厚生大臣。
一般国民年金については八万四千円に相なっております。その中で、両方渡り歩いた人の場合でございまするが、それにつきましては、結局、一般国民年金の期間と労働者年金の期間を按分をいたしまして、按分して計算をいたすことになっておるわけであります。その点で、今、加藤議員の御指摘になったようなのは、接点において起こる可能性はございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 一般国民年金税法案（八木一男君外十四名提出、 衆法第六号） 労働者年金税法案（八木一男君外十四名提出、 衆法第七号） 国民年金特別会計法案（八木一男君外十四名提 出、衆法第八号） 国民年金特別会計法案（内閣提出第九五号） 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律 案（内閣提出第一五六号） 大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備
この制度は、一般国民年金と労働者年金に大別され、それぞれ老齢年金、障害年金、遺族年金の給付があります。主として老齢年金給付につき御説明申し上げることとし、まず一般国民年金より申し上げます。この制度は、すべての自営業者無職者に適用されるものであり、言いかえれば労働者本人以外の全国民が対象となるものでありまして、その対象者は現行国民年金法の対象者と大体において見合うものであります。
○足立委員長 次に、八木一男君外十四名提出の一般国民年金税法案、労働者年金税法案及び国民年金特別会計法案の三法案を一括して議論といたします。
理事会において協議いたしました結果、先般内閣から送付されました国民年金法の一部を改正する法律案及び国民年金特別会計法案、並びに衆議院から予備審査のため送付されました衆議院議員八木一男君外十四名提出にかかる国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金との調整等に関する法律案、一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案及び国民年金の積立金の運用に関する法律案、以上八件の法律案につきましては
今国会に別に一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案の三法案を提出いたしてございまして、その三法案は、この以上の三法案と内容が不可分でございまするので、御説明にあたりましては相関連して御説明申し上げることを御理解をいただきたいと思います。
（税制調査会会 長） 中山伊知郎君 参 考 人 （大映株式会社 社長） 永田 雅一君 参 考 人 （東宝株式会社 常務取締役） 菊田 数男君 専 門 員 抜井 光三君 ――――――――――――― 三月十四日 一般国民年金税法案
法律案（内閣提出、参議院送付） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を 求めるの件 国民年金法の一部を改正する法律案（内閣提 出）、国民年金特別会計法案（内閣提出）及 び国民年金法案（八木一男君外十四名提出）、 国民年金法の施行及び国民年金と他の年金と の調整等に関する法律案（八木一男君外十四 名提出）、一般国民年金税法案
————◇————— 国民年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）、国民年金特別会計法案（内閣提出）及び国民年金法案（八木一男君外十四名提出）、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金との調整等に関する法律案（八木一男君外十四名提出）、一般国民年金税法案（八木一男君外十四名提出）、労働者年金税法案（八木一男君外十四名提出）、国民年金特別会計法案（八木一男君外十四名提出）、国民年金の積立金の運用に関する
○議長（清瀬一郎君） 議院運営委員会の決定により、内閣提出、国民年金法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計法案、及び、八木一男君外十四名提出、国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金との調整等に関する法律案、一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案、国民年金の積立金の運用に関する法律案の趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣古井喜實君。 〔国務大臣古井喜實君登壇〕
国民年金特別会計法案（内閣提出） （三六、二、二八提出） 趣旨説明 厚生大臣 古井 喜實君 趣旨説明 大蔵大臣 水田三喜男君 質疑 総、厚 吉村 吉雄君（社） 総、厚 本島百合子君（民社） 日本社会党要求 ○国民年金法案（八木一男君外十四名 提出） ○国民年金法の施行及び国民年金と他 の年金との調整等に関する法律案 （八木一男君外十四名提出） ○一般国民年金税法案
○小平委員長 次に、本会議において趣旨説明を聴取する議案についてでありますが、日本社会党及び民主社会党から、内閣提出にかかる国民年金法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計法案について、また、日本社会党から、八木一男君外十四名提出にかかる国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金との調整等に関する法律案、一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案及び国民年金の積立金の運用
○公述人（平田富太郎君） 社会党の方の案の一般国民年金制度におきましては、初めから積立方式、賦課方式のまあ折半方式といいますか、折衷方式というような特殊な財政方式がとられておったというのは御承知の通りでありますが、これなどにも一つの現われが私は出ていると思うのでありますが、年金制度の中心問題はやはり財政方式なわけでありますから、年金を、二年やってやめるとか、五年やってやめるというわけにはいかない。