1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
やや具体的に申し上げますと、史跡等保存整備費、これは一般国庫補助と言っておりますが、これは例えば、整地を行ったり、古墳等の盛り土、張り芝、囲さくなどを行うための補助金もございますし、二番目としては、史跡等活用特別事業費国庫補助、一般的にはふるさと歴史の広場というふうに言っておりますけれども、これは例えば、歴史的建造物等の復元でございますとかガイダンス施設の建設などに要るお金の補助金でございます。
やや具体的に申し上げますと、史跡等保存整備費、これは一般国庫補助と言っておりますが、これは例えば、整地を行ったり、古墳等の盛り土、張り芝、囲さくなどを行うための補助金もございますし、二番目としては、史跡等活用特別事業費国庫補助、一般的にはふるさと歴史の広場というふうに言っておりますけれども、これは例えば、歴史的建造物等の復元でございますとかガイダンス施設の建設などに要るお金の補助金でございます。
なお、起債の額のおもなものは、公共事業の伸び、これも国家的要請じゃないかということでございますが、社会資本がおくれておりますので、一般国庫支出金なり国のほうがそういった方向であるときには、地方財政もその国の方針に協力しますけれども、これは、あくまでも、地方団体が必要とする社会資本の充実が主であって、それをやることによって協力し得るというのが従でなければならない。
これに対するところの特定財源は、市町村の場合は一般国庫支出なりその他全部ないわけです。だから、すべてが市町村の持ち出しになっておる。六千九百四十九万円程度は基準財政需要額に見ておる。ですから、倍以上のものがいわゆる持ち出しとして、ここでいわゆる寒冷地帯におけるところの道路確保がやられておる。
ところが、歳出のほうにおきましては、前年に対しまして、まず給与費が千三百五十億ふえまして、それに一般国庫支出金に伴う一般行政費等の増加が七百二十億ほどございます。公債費その他を入れまして、全体で三千二百九十二億歳出がふえるという計算になるわけでございます。このうちではやはり大きいのは給与費の千三百五十億でございます。
それから、罰金を直ちにリンクして、交通の安全の予算に回してもらえるかどうかという面につきましては、運輸省の側といたしましてはそれが望ましいのでございますけれども、大蔵財政当局といたしましては、これは一般国庫に入る収入でありますので、それを各方面に予算として編成してまいられると思いますけれども、しかし先ほど申しましたように、われわれといたしましては、人命の安全という一番重要な陸海の交通対策のために今後
ところが、一般国庫負担の方でいく場合には、補助率も低いし、坪数の制限もあるし、いま一つは、いわゆる原形復旧がやはり原則になっておるという点から、取り扱い上そこに非常に不公平が起きはしないかということが懸念されるわけです。
○国務大臣（中村三之丞君） 三十一年度のときは私は率直に存じませんが、こういう収入は目的税としてそれに還元するということもございますけれども、現在のところは、一般国庫の雑収入にたしか入るのだと思います。しかし、車検場の予算につきましては、こういう裏づけも多少ございますから、大蔵省も、ほかのものよりもよく認めておると私は考えるのでございます。
国庫負担金の出る一般国庫職員と同じ扱いに、たしか昨年でありましたか切りかえたのであります。従いまして義務教育職員の給与費をどの程度、どのように計算するかという一つの問題があるのでありますが、義務教育費国庫負担金の積算の基礎にそのまま乗っかって、国庫職員と同じような計上の仕方に去年から変えておるわけであります。
郵便年金は加入者の払い込んだ掛金の一部をもって事業経営に必要な人件費、物件費等に充て、その他はこれを積み立て運用利殖し、将来支払うべき年金に充当し、収支の均衡を得るように一定の死亡率、予定利率及び付加率を基礎として掛金額が計算されているものであって、恩給制度のごとく給付金の大部分が一般国庫金から支払われるものとは、根本的にその性質が相違いたしております。
郵便年金は加入者の払い込んだ掛金の一部をもって事業経営に必要な人件費、物件費等に充て、その他はこれを積み立てて運用利殖し将来支払うべき年金に充当し、収支の均衡を得るように一定の死亡率、予定利率及び附加率を基礎として掛金額が計算されているものでありまして、恩給制度のように給付金の大部分が一般国庫金から支払われるのとは根本的にその性質が相違しております。
それと今言った予算は、予算を取る、いわゆる査定とか予算を折衝する間の一つの操作あるいは作業においては、文部官僚とあるいは大蔵官僚がこれはこういうふうにやるからここからこれを取れという財源的なものはいわゆる話し合いをしたでしょうけれども、はっきり予算委員会に出て、予算資料として提案になったものは、先ほど言ったような雑収入、諸収入の一般国庫財源となっておるわけなのです。
それから実際にこの畜産にですね、この納付金が一般国庫の財政の中に繰り入れても、ほんとうにひもつきというようなことで、産馬の奨励というか、むしろこれからは種族保存という方面に使うより以外に手はなくなってくるのじゃないか。
この問題は社会保険の問題とあわせて考究さるべき問題であろうと考えますが、私どもといたしましては先ほど申します通り、教育上の目的を持っておるといいながら、やはりできるだけ歳入を上げ、歳出を押えて、一般国庫の負担になる部分を避けていきたい、かように考えております。
従いまして、その渡航費は一般国庫から出るのであります。もっと簡単に申し上げれば、事業費に使うところの、移民の事業、営農資金その他を援助するところの外貨はアメリカ側から借りまするけれども、渡航費それ自体は日本政府が一般国庫から支弁する、こういう形になっておるのでございます。
次に一般国庫補助事業の関係について申述べます。公共事業以外の国庫補助事業につきましては、公共事業関係の補助工事の不当経理の現状に鑑みまして、市町村等の末端の実情がどうなつているか、これをよく見ることといたしまして、農林、厚生両省所管のものについて検査を特に注意をいたしまして実施いたしたわけでございます。
従つてその差額は一般国庫から出ているということになるわけでございます。それから同じく国家公務員であります共済組合制度に対しましては、給付額の一割相当額を国が負担をすることになつております。この点は従来の厚生年金保険の坑内夫以外の一般労働者に対する分と同じでございます。それから同じく長期保険でございます船員保険につきましては、給付額の二割相当額を国庫が負担をいたしております。
一番最後の都市災害復旧事業費、これは過年度の都市災害の事業に対する助成費でございまして、この補助率は一般国庫負担法によりません補助率を適用されております。で、これは二分の一補助ということになつております。
先ほども申上げましたように、施行者みずからの努力と責任においてやつております企業であるにもかかわらず、その利益の、相当施行者の利益に近い金が国庫納付金に使われると、收められると、而も大部分は一般国庫の歳計に入る。
○政府委員（河野通一君） 最初にお答え申上げます前にお断りいたしておきますが、今油井さんのお話は、この百五十億は資金運用部からの預託というふうなお話でございますが、そうではないのでありまして、一般国庫の余裕金を預託したということに相成つております。この点はそういうふうに訂正いたしておきます。