2001-10-25 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（中谷元君） 現在の自衛隊法並びにほかの一般国家公務員法でも、この教唆、幇助、企てはもう全国民にかかっております。それと今回の改正案の範囲というのは同様でありますし、また、形態等におきましても、刑法上の犯罪行為であるというふうな内容で、同様ではないかというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君） 現在の自衛隊法並びにほかの一般国家公務員法でも、この教唆、幇助、企てはもう全国民にかかっております。それと今回の改正案の範囲というのは同様でありますし、また、形態等におきましても、刑法上の犯罪行為であるというふうな内容で、同様ではないかというふうに思います。
○会計検査院長（白石正雄君） 会計検査院の職員も一般国家公務員法の適用を受けまして、職務上知り得た秘密につきましてはこれを漏らしてはならないという規定の適用を受けるわけでございます。
それらを引用しつつ申し上げますと、制度的に大学の自治が一番成文化しておりますのは国立大学の人事に関してでございまして、ここでは、たとえば学長あるいはその他の教官の任用ということを一般国家公務員法の原則だけによらずして、それぞれのまあ大学のしかるべき管理機関がみずから選考し、大学の申し出に基づいて文部大臣はこれを任用するというような制度になっております。
○最高裁判所長官代理者（守田直君） 裁判所の職員につきましては、裁判所法及びただいま御指摘の裁判所職員臨時措置法で、国家公務員法その他一般国家公務員法に適用されておりますすべての法律を準用いたしまして、そうして連帯するというふうな方途を現在とっております。
ところが電波監理行政というものもなるほど一般会計に属して、一般国家公務員法が適用されますけれども、ただいまの質疑応答の中でも明らかのように、相当過重の労働負担になっておる。そういう点について同じ省内における現業官庁の職員と同等の水準になっておるかどうかということをお聞きするわけです。
併しながら公労法適用外職員につきましては、御承知おきの通り一般国家公務員法並びに国家公務員法に関する給与法が適用されておりまして、郵政省限りでは何ら処置し得ない、又してはならない建前になつておるのでございます。その結果公労法による団体交渉により若し職員に対して給与の是正がなされても、郵政省限りで適用外職員には適用がなし得ないという法制的建前になつておるのでございます。
現状でございまするが、まことに御指摘の通り、公企労法適用職員と一般国家公務員法適用職員との間には、給与体系の法体系が本年一月一日からまつたく異なつた次第でございます。
当然一般国家公務員法による公務死亡としての取扱いをすべきである。文官と差別があるということが第一不満足でございまして、一日もすみやかにこれが是正されるように要望してやまないのでございはす。
そこでこの外務公務員法は、外務公務員の職務なり、勤務地の特異性ということから、最小限これだけの特例を考えてもらわなければなるまいというところから、この法律は生れたのでありまして、原則は一般国家公務員法が適用されることは勿論でございますが、今吉川さんが言われましたような点は、国家公務員法で律せられておるものと思います。
それから一般国家公務員法との関係につきましては、この外務公務員法の第三條に規定されておりまするように、この特例を除いたほか一切の外務職員に適用されることとされておるのでございます。
○カニエ邦彦君 そうすると、この外務職員以外のもので、そうして一般国家公務員法によつて縛られているというものは一体どういう種類のものがあるのですか。
それから同時に先ほど申上げましたように、外務公務員は勤務地が世界各地に亘つておりまして、而も職務と責任が非常に対外的国際的で、一般国家公務員法で律し切れないような面も相当ございまするので、これは法案の内容を御覧下さればよくわかると思いますが、そういうような意味からいたしまして、ここに取りまとめて外務公務員法というものを制定した次第であります。
○石原（幹）政府委員 これはとりようになりまして、これをきわめて悪く運用すれば、あるいはそういうふうにとれるかもしれませんが、しかしこれを設けられました趣旨は、やはり先ほどから繰返しておりますような点でありまして、普通の一般国家公務員法だけをもつてこれを律するということでは不十分と考えられまして、僻陬、遠い地で勤務しておる人たちの利益等を、さらに一段とこれによつて発揚できるような面も多々あるのでありまして
ただそういう行為が非常な政治行為と見られるような場合があるかどうかということによつて、問題によつては一般国家公務員法の問題になるかどうか、こういうことであろうと思います。