2011-05-11 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
一般国会議員があそこを使うためにまた何人もの職員を雇って、私もよく見ますよ、若い方々を。私もまだ十年しか国会議員をやっていませんが。私は、もう政府高官以外は使うべきじゃないと思っている。あんなことをやっていて、よくＪＡＬにいろいろな支援をしているな、私はそう思います。
一般国会議員があそこを使うためにまた何人もの職員を雇って、私もよく見ますよ、若い方々を。私もまだ十年しか国会議員をやっていませんが。私は、もう政府高官以外は使うべきじゃないと思っている。あんなことをやっていて、よくＪＡＬにいろいろな支援をしているな、私はそう思います。
そのためには、公務員と他の一般国会議員とのやりとりが本当に何か野方図に行われていると、そこがやはり崩れてくる。 さらに、これも繰り返しになりますけれども、大臣に権限を集中して、すべてはそこから出ていくというふうにすることが、最終的には、党が強靱さを保つ上で非常に大事だと私は思います。 現在、与野党ともに、党がどこまで強いのか、多分与党の議員の方々もいろいろ御苦労されているんだと思います。
その上で、では、現実的にはどうするかということなんですけれども、なかなかすぐに英国のように、官僚と閣僚以外の一般国会議員、ちなみにイギリスでは、閣僚以外の一般国会議員はプライベート・メンバー・オブ・パーラメントと呼ばれているわけですね、国会議員はメンバー・オブ・パーラメント、ＭＰですけれども、その前にプライベートというのがついている、これは非常に大事なところなんですね。
我々、一般国会議員も国民も、去年の十二月に週刊文春さんがこれを書いた、それから慌てて外務省が中国側に抗議し始めたという印象しかないんじゃないんですか。 ですから、当時の、いわゆる亡くなったときの外務省、日本国政府の対応がどうであったかというのと、その紙を出したかどうか、遺体を引き取るために、仕事の重圧で亡くなったという、そのことを答えてください。
しかしながら、この調査会の勉強の報告というのは、余り一般国会議員に伝わっていないんじゃないか。ここの人たちは勉強しているけれども、ほかの議員は全くやっていない。したがって、何か時々、全議員にアンケートをするなり、あるいは最終的には、あなたの憲法観を聞きますよというふうな、そういう働きかけを常にしていただいて、やはり全国会議員が関心を持つような憲法調査会にしていただきたいなというふうに思います。
同時にまた、私どもそれぞれ地方にいろいろな政治活動をしておるわけでありますので、その地域地域で、やはり地方の法務局で働いておられる人々の事務量等について御陳情がございますから、一般国会議員の方々は皆大体そういうことを知っておられると思います。
それから見れば、今回の政府原案の方は、一般国会議員までもみな網にかかるようなものだから、その意味から言えば戦時刑事特別法よりも私は一歩前進したと思っております。
しかしながらわれわれ一般国会議員は、そういうことには何ら関知しておらないのであります。のみならず去る第十六国会の当時行われた施政方針の演説、この当時から見ますならば、かなり政治上のいろいろ重大な変化を来しております。