2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○尾崎参考人 森林環境税について、やはり実際に施業が、私どもの高知県の森林環境税についていえば、例えば、先ほど申し上げた間伐をバックアップさせていただいたり、あとは一般啓発をさせていただいたりという形で対応させていただいてきたわけです。いずれにしても、森のために使われていくということです。
○尾崎参考人 森林環境税について、やはり実際に施業が、私どもの高知県の森林環境税についていえば、例えば、先ほど申し上げた間伐をバックアップさせていただいたり、あとは一般啓発をさせていただいたりという形で対応させていただいてきたわけです。いずれにしても、森のために使われていくということです。
私どもの県の森林環境税というのは、みずからされようとする方々について、例えば間伐の補助をさせていただくなどという形で使わせていただいたり、一般啓発という形で使わせていただいたりという形で運用しようとしているということでありまして、こういう形でのいわゆるデマケーションを図ろうと今考えているところであります。
○風間昶君 それでは、対策の一部を伺ったわけですけれども、やっぱり基本的には予防をどうするか、一般的な予防、特殊の予防、あると思うんですけれども、先ほども啓発活動について御報告いただきましたけれども、根本的な問題解決はやっぱり一般啓発、情報公開を含めた予防だと思うんですけれども。
私ども人権擁護行政の職務範囲というのは二つあるわけでございますが、一つは、一つずつの人権侵犯事件というものを調査してそれを適切に処置するということ、それと同時に、いわば自由人権思想の啓発と申しておりますけれども、一般啓発、国民の人権意識の高揚ということももう一つ重要な柱として考えておるわけでございます。
人権侵犯というところまで至らない事件につきましては、予備的に調査するものとか、あるいは事件とは扱わないで一般啓発の資料にする、いわゆる情報収集事案といったようなものがございます。
例えば、具体的には人権相談とか人権侵犯の申し立てがあればそれに対して対処してまいりますし、それから一般啓発の関係におきましても、昭和六十三年以来国際化社会と人権というテーマを掲げて講演会とかそういったことをやっておりまして、その中でやはり在日韓国・朝鮮人の方々についての問題も取り上げているところでございます。
そういった見地に立って、法務省の人権擁護機関といたしましては、今後とも結婚差別あるいは就職差別等の解消のために、差別事件が発生いたしましたときには積極的に取り組んでまいりますとともに、一般啓発としても粘り強く啓発に努めてまいりたいと考えております。
○篠田政府委員 結婚が人生の岐路における非常に重大な事柄でございまして、その点における差別というのは極めて深刻である、そういったことを十分認識した上で個々具体的な事件について適切な処理をするように極力努力をするというのが一点と、それから一般啓発として、やはり部落差別というのはいわれのない差別である、そういうことをいろいろな形で啓発してまいりたい、そう思っております。
そのほかに、一般啓発として、差別意識の解消へ向けてさまざまな取り組みをやってまいってきたわけでございまして、例えば人権座談会あるいは各種ポスター、あるいはリーフレット、あるいはパンフレット、いろいろなことをやっておりますけれども、その点につきましてより効果的な方法を研究し、さらに推進してまいりたいと思っております。
それから、そのほかに、いじめという事柄は当のいじめられる側にとっては大変な人権侵犯ということになりますので、一般啓発としていじめ、体罰の根を絶とうということでいろんなＰＲ活動を行っているような次第でございます。
それから、一般啓発といたしましては、毎年啓発活動の重点目標を掲げ、マスメディアを利用した広報、講演会、座談会、シンポジウム等の開催、さらに啓発用ポスター、リーフレット、啓発物品の作成、配布、中学生を対象とした人権作文コンテストの実施等を積極的に行っているところであります。
それで、具体的にどういう活動をしているかということでございますけれども、これは一般啓発といたしましてはポスターとかそれから講演会とかそういったような活動、それから個々の事件を通じまして個別啓発ということもやっております。
これが一般啓発でございますけれども、個別的な事柄につきましては個別啓発ということになるわけですが、いじめの問題につきましては、やはり主として学校における問題でございますので、人権相談という形を通して把握される事件が多いわけでございます。それで、人権相談の過程におきまして学校とも連絡をとりながら適切な対応をしている次第でございます。
私どもの活動は、今申しましたように、一般啓発活動、つまり人権意識の普及高揚を図るための活動と、それから具体的に人権侵犯事件として調査の申し出などがありました事件についての調査処理、大きく分けますとこういう二面の活動を行っておるわけでございますが、外国人差別問題につきましても、具体的な案件として当該外国人の方から人権機関に申し出のありました場合には、それにつきまして果たして人権侵犯事件として処理すべきものかどうかという
○高橋（欣）政府委員 現在のところ何分にもまだ行為者が判明しておりませんし、そういう段階では私どもといたしましては先ほど申しましたような一般啓発に力を入れるべきであろうと考えまして、高知地方法務局ではそのような対応をしておりまして、私どもといたしましてはそういう動きを現在見守っておるところでございます。
○説明員（落合紹之君） 私ども法務省の人権擁護機関は、同和問題に関しましてその理解と認識を深めるために、一般啓発を行っております。その一般啓発を行うに際しまして、地方公共団体とも協力しつつ行っているところでございまして、御指摘の事案につきましても、その一環としてなされたものと報告を受けております。
したがいまして、個別啓発はできませんので、私どもとしてはこれはどうしても一般啓発の方法によらないといけない、こういうものが多発している地区を重点として一般的な啓発活動をやっていきたい、かように考えておるわけであります。
大阪法務局といたしましては、会社からも事情を聴取し、本人と話し合うように勧めるとともに、人権擁護の観点から一般啓発を実施したわけでございます。このこともございまして、昭和五十七年の三月一日に棚池さんの勤務場所が工場に復帰いたしまして、七十人から八十人の部屋の一隅に勤務することになったと聞いております。
それを受けまして、予算、人員等も乏しいわけでございますが、何とかこの趣旨、要請に合うようにということで、まだ具体的に煮詰まったわけではございませんが、一般啓発においても、あるいは人権相談等われわれがやる仕事の上においてこの記念行事というものの趣旨を盛り込んで、その要請にこたえていきたい、かように思っているわけでございます。
法務局のサイドでは、そのような申告がございますと、これは重大な人権侵害を起こすものでございますから、一生懸命努力いたしまして差出人等を探すのでありますけれども、先ほど来先生がお話しのとおり、差出人は仮名を使う、住所も実在しないということで、そういう点で調査の行き詰まりというのがございますけれども、一般啓発の中にそういう問題を含めて、今後こういう問題が出ないようにということで、啓発の段階でそれらの問題
○政府委員（中島一郎君） 従来申し上げてまいりましたように、この同和差別は許しがたい社会悪である、その根絶を期して私どもは全力を挙げて取り組んでおるわけでありますが、ただいま御指摘のありました一般啓発につきましても、あらゆる広報手段を通じまして、座談会、講演会、あるいは新聞、テレビ——私も着任早々にテレビ対談に出演いたしたようなこともございましたが、そういうことでやっております。
しかし、それとあわせて、一般啓発と申しましょうか、一般国民を対象にした啓発教育というものも必要であり非常に有意義であるわけでありまして、われわれといたしましても、そういう個別的な啓発に加えまして一般啓発についても努力をいたしております。
それから、一般啓発ということになりますと、これは講演会を開く、座談会を開く、あるいは一般の報道機関の御協力を得てテレビに出る、あるいは新聞に載せる、さらにはたれ幕を下げる、あるいは街頭のパレードをするというようなことで、人権思想一般、さらには特に差別をなくすという関係の啓発に努めておるわけでございます。
次に、人権擁護につきましては、国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するよう、法務省としては、人権相談、人権侵犯事件の処理、その他の一般啓発活動等を通じ、今後とも一層の努力を重ねる所存であり、いわゆる差別事象の解消についても、関係各省庁等と一層密接な連携をとりながら、積極的な啓発活動を続けてまいりたいと存じます。