2017-04-14 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
一方、一般問題と臨床実地問題につきましては、問題の難易度による合格状況の大きな変動を防ぎ、一定の知識、技能を有する受験者が基準を満たせるよう、相対基準での評価を行っているところでございます。 このように、歯科医師国家試験の合格基準は、一定の質を確保しつつ、問題の難易度等に左右されないよう設定されているものでありまして、合格者数の上限の設定はなされていないところでございます。 以上でございます。
一方、一般問題と臨床実地問題につきましては、問題の難易度による合格状況の大きな変動を防ぎ、一定の知識、技能を有する受験者が基準を満たせるよう、相対基準での評価を行っているところでございます。 このように、歯科医師国家試験の合格基準は、一定の質を確保しつつ、問題の難易度等に左右されないよう設定されているものでありまして、合格者数の上限の設定はなされていないところでございます。 以上でございます。
出題総数が三百六十五問中でありますけれども、ところが、この四問というのは③の必修問題の中での採点除外でありまして、①の一般問題あるいは②の臨床実地問題、④とか、そういった問題については公表されていないわけであります。必修ということについて不適切な問題を公表したということになると思うんですが、実際には四問以上に不適切な問題があって、恐らく採点除外をされているんだろうというふうに思います。
さて、それでは一般問題について……
ただ、この営業譲渡に際しまして、労働者の雇用契約が譲り受け先に引き継がれるかどうかというのは、もう御承知のように一般問題でございまして、本来であれば商法、あるいは、おっしゃるような契約承継法等、特別法で手当てをしていただくべき問題でございます。
そのほかに、必修問題に対しましては絶対基準、一定のレベルに達しているか否かを判定する絶対基準、それから一般問題、それから臨床実地問題につきましては、それぞれの平均点と標準偏差を用いる相対基準、いわゆる点数分布による判定、これを設定することが現実的であると、こう書かれておりまして、その内容によりましてもばらばらしているものですから、これを一言で八〇％だったらいいですよという単純明快になかなか言うのも少
そこで、外交上の一般問題について大臣にお尋ねしたい、こう思います。 実は、本年三月、中国の政府系ノンバンクの破綻問題、広東国際信託投資公司の破綻問題につきまして二回にわたって取り上げております。この政府系ノンバンクが破綻したと。日本の銀行がこれに融資をしておりまして、四千億という膨大な額が焦げつき、不良債権化したということなんでありまして、それをどうするかと。
それで、あと時間が少なくなってきましたので、最後、きょうは一般問題ということで、国の決算制度改善、貸借対照表の作成、これについて大蔵省にお伺いしたいんですけれども、ちょうど私の資料三、四にその内容を説明しております。 特にニュージーランドとかアングロサクソン系が、この決算制度、かなり一生懸命今努力しております。特に米国ですと、やはり政府会計基準も既にあり、決算開示につきましても連結ベース。
一般問題といたしまして、大学を中心の教育研究施設に関して改善をすべきだということは私の長年の主張であります。努力をしてまいりまして、徐々に改善が行われています。そのことを最初に申し上げておきます。これもよく知っています。何％が三十年かということもよく知っていて、常々私の主張しているところでありました。
○佐藤道夫君 私は、そういう厳しい問題ではなくて、どちらかというと肩の凝らない二、三の当面の一般問題を取り上げたいと思います。そうは言ってもそう簡単ではないかもしれませんが。 第一に、青木前ペルー大使の最近の発言についてであります。
中小企業における労働力確保の一般問題につきましては、労働省と御協力を申し上げまして、平成三年に中小企業労働力確保法という法律を御提案申し上げて成立をさせていただいたところでございますけれども、これに基づいて予算あるいは金融等々の御支援もやっております。
環境庁といたしましても、こうした、事後に問題が生じた場合の対応でございますけれども、いろいろな環境法規で、例えば大気汚染防止法、水質汚濁防止法等で環境の一般問題については対応いたしておりますのでそうした環境法規で適切な運用に努めたい、こういうことを考えております。
○佐藤道夫君 私からも条約を離れて一般問題を取り上げたいと思います。一般問題というのは政治亡命者の取り扱い、もっと端的に言うと政治亡命者の受け入れ問題、こう言ってもいいかと思います。 北朝鮮の黄書記が亡命してからきようで三十四日たっているんだそうであります。黄書記はいずれ第三国を経由して韓国に赴くであろうと言われておりまして、それはそれで結構なんであります。
ただ、総務庁長官、行革に不熱心な――私はさっき一般問題と申し上げた。熱心な人と熱心でない人と、国益を先にするのか省益を先にするのか、これは基本問題です、行革の。これについてもう少し内閣全体として、郵政省のことは言いません、じゃ。全体として、私は、総務庁長官として、これは、内閣全体の人事をごらんになるのは総務庁長官でありますから、ぜひとも監督をきちっとしていただきたいとお願いを申し上げます。
時間がありませんので、一件だけ一般問題について長官の御所見を承っておきますが、これは長官になりますか、実態としては官房になりますか、実は旧日赤看護婦さんの処遇の問題です。 五十三年に実は当時六党合意事項というのがもう御承知のようにあります。
まず最初に、一般問題について一、二お伺いいたします。 特に官房長官の方に御答弁を煩わせたいことがありますが、実は、ただいま相沢委員の方から質疑がありました中の第三項でしたか、抑留者のいろいろなもの、資料館その他の建設について御要請がありました。官房長官の方からは、それらを含めて一つの節目としていろいろ検討してみたいというお話がございました。
一般問題としてお答え願います。
しかし、やはり一般問題として、そういったことを内部的にやることは大いに結構ですし、同時にやっていただきたいわけでありますが、周辺の環境との関係からしまして、一体、計画、このままでもってそっとしておいて乖離がどんどん進んでいってしまったら、ＮＨＫの経営は一体どうなっているんだ、こういう話になりましてもちょっと問題が残りますから、まずこの契約率の問題についてちょっと推移を聞かせてくれますか。
○福島国務大臣 高齢者の雇用問題については、一般問題としても労働省としては最重点の施策の一つと考えておりますし、今御指摘のように、炭鉱離職者の場合に平均年齢が四十六歳というふうなお話が先ほどございまして、今後とも訓練等にも十分な意を払ってまいりますし、また、平成二年度予算といたしましても、高齢者の雇用についての助成の諸施策の充実に一層努めておるところでございます。
○安倍（基）委員 きょうは一時間半ございますが、あすまた予算委員会に立つことになっておりますので、案件によりましては予算委員会の方に回すことにいたしまして、特別措置法のことを前半にお聞きして、あと一般問題を聞きたいと思います。
環境庁として一般問題ということになりますけれども、非常に対応の難しい段階であるということは御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、先端技術の関係のものであることでございまして、先端技術の環境汚染の未然防止全体に対応いたしてまいるわけでございまして、今後とも関連情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
本日は、土地、長期債務、経営見通し、一般問題等について集中審議を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。