1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
それで、特に東京の場合には、葬祭を営んでいた一般区域貨物運送事業者が免許をもらっている。しかもこの業者は一般区域貨物には限定がないのだから道路運送法八条の運賃、料金の認可さえあれば自由に霊柩運送に参入できるという理由のもとに東京地裁に訴訟を起こしておった。運輸省はこの訴訟に被告側という立場で参加しておった。
それで、特に東京の場合には、葬祭を営んでいた一般区域貨物運送事業者が免許をもらっている。しかもこの業者は一般区域貨物には限定がないのだから道路運送法八条の運賃、料金の認可さえあれば自由に霊柩運送に参入できるという理由のもとに東京地裁に訴訟を起こしておった。運輸省はこの訴訟に被告側という立場で参加しておった。
昨年の九月に、長野県を事業区域とする一般区域貨物運送事業、限定でございますが、の免許申請も提出されております。それで、確かにこの事案につきましては、荷主であります宮原酸素店の労使紛争が絡んでおります。それが中労委において審議中でもございます。
さようでございますが、ただし政令によりまして、そうした一般区域貨物運送事業の運賃につきましては、地方の陸運局長に権限は委譲されておりますけれども、もとの権限は運輸大臣でございます。
当社は、御承知のように、一般路線トラック事業、それから一般区域貨物運送事業、そのほか通運事業、そのほか軽車両並びに航空、海運等の仕事をしておりますが、それに使われておりまするところの車両の台数が現在七百五十七両に及んでおります。
今日は目方を変えましてお尋ねをしたいので散りますが、一般路線貨物運送事業というものと一般区域貨物運送事業、この二つの免許の種類の一体どこが違うのかということを一つお伺いしたいの不あります。この五條の事業計画でどういうことを運輸省でおきめになるのか、それはわからないのでありますから、それはさておきまして、法律の而だけで見ますというと、路線貨物運送事業というものは線の運送である。