2003-10-03 第157回国会 衆議院 総務委員会 第1号
ところが、使用者側は、賃金の一般動向として、昨年の人事院勧告において引き下げ勧告が出されていることを重く受けとめる必要があるんだという反論をして、最低賃金の引き上げに対して、それをさせない最大の論拠にこれを使ってそういう議論をしている。民間の福祉や保育の労働者、中小企業で、マイナス勧告を口実にした賃下げの提案が次々と出される。
ところが、使用者側は、賃金の一般動向として、昨年の人事院勧告において引き下げ勧告が出されていることを重く受けとめる必要があるんだという反論をして、最低賃金の引き上げに対して、それをさせない最大の論拠にこれを使ってそういう議論をしている。民間の福祉や保育の労働者、中小企業で、マイナス勧告を口実にした賃下げの提案が次々と出される。
一番は、計算機技術の一般動向と登記事務の関係についてでございます。二番目は、現在板橋登記所で試行されておりますパイロットシステムの評価とその将来の見通しについて申し述べたいと思います。最後に、登記事務システムの意義、日本国の情報処理の中での位置づけに関しまして意見を述べさしていただきたいと思っております。
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返してのお答えになってはなはだ恐縮でございますけれども、われわれとして、民間の退職金、退職手当についての調査は、勤務条件についての一般動向というものについてやはり目を向けている必要がございます。そういうことですが、これは給与と違いまして、その制度自体というものがそうやり方が毎年毎年変わるという筋合いのものでもないという点もございます。
○鶴岡洋君 第二点は、中小の漁業経営の一般動向についてでございますけれども、これも白書で見ると、いわゆる漁業の粗利益が五十三年度、いわゆる前年比六四・四％の減になっております。先ほどから燃料費の問題であるとか、それから機材の暴騰であるとか、そういうことで経費がかかる。これもよくわかるわけですけれども、そういった現実的な理由と改善の見通しはどうしたらいいか、この辺はいかがでございましょうか。
初めに、（一）といたしまして「畜産をめぐる一般動向」であります。 最近における我が国畜産は、国際的な飼料穀物需給安定化等もあって各部門において飼養頭数の増加、一戸当たり飼養頭数の増大がみられる等比較的落ち着いた動向を示すとともに、畜産物需要についても、従来のような高いペースではないにせよ、長期的には安定的に伸びていくものと見通されております。
○杉山政府委員 ここは「畜産をめぐる一般動向」ということでございまして、基本的な認識、それから、それに即しての農林省としての考え方を述べたわけでございます。事柄の性格上どうしても一般的、抽象的にならざるを得ないのでございまして、あとむしろこれについてのコメントということになりますれば、畜種ごとにあるいは需給の問題、価格の問題、それぞれこの報告全般を通じて私の立場から述べているところでございます。
それから、外国の動向につきましては、事件に関係する部分につきましては、外交ルート及びＩＣＰＯルートを通じて関係の情報をとるようにしておりますし、それから、それ以外の一般動向につきましても外交ルート等を通じて情報をとるように努力をしたわけでございます。
それから、そのほかの一般動向につきましても外交ルート等を通じて把握に努力をしております。 現在、重信を中心にした約二十人のグループがレバノン内戦の前には恐らくレバノンに本拠を置いたと思いますが、現在はレバノンを含めたアラブ地区のいずれかにやはり本拠を構えてヨーロッパ及びアジアにまたがる諸地域で活動を続けておると、こういうふうに見ております。
まず、初めには、畜産をめぐります一般動向についてでございます。 わが国の経済は、四十八年秋以降異常な混乱に見舞われたわけでございますが、最近におきましてはようやく収束の兆しが見られたというふうに、まず一般の経済事情を説明いたしております。
総論の第一部の科学技術の一般動向ということが、白書の、調査報告の出発点になるわけでございますが、この科学技術の一般動向を見ますのに、いろいろな観点がございますが、ここでは四つの点を取り上げてみたわけでございます。 それで、その四つと申しますのは、第一に「科学と技術の結び付きの強化」というような言葉で表現したわけでございます。
まず第一に、科学技術の一般動向を見ます場合に、いろいろ見方もあると存じますが、総論に叙述いたしました見方は、四つの点から科学技術の動向を御報告申し上げております。第一は、科学と技術の結びつきが非常に強くなってきたということ。第二は、科学技術の分野が総合化してきた、総合化の傾向が非常に進んで参っておる。第三は、国際協力という問題が近時非常に拡大して参っております。
金額は二百五十一万四千円でございまして、一万四千円の増額になったのでありますが、内容といたしましては、一般動向の調査、科学技術白書の編集、官立公研究機関の実態調査研究管理、海外技術動向調査等を内容といたしております。（ロ）の資源総合利用の方策等の調査でございますが、金額は二千二百八十三万六千円で、三百四十万一千円の増額になっております。
内容といたしましては、科学技術の一般動向の調査だとか、科学技術活動の実態調査、研究管理といったような内容のものを主として調査いたしたいと考えております。 四番目の科学技術試験研究の助成、これは新項目でございまして、重要な、総合的に研究することが効果ある項目をとらえまして研究を助成し、あるいは委託して進めて参りたいという費用でございます。
このうち、宗教関係のもの三団体と、旧軍人関係のもの七団体を除き、その他の一般動向を把握しておりますところの右翼関係団体は百二団体、四万五千七百六十七人であります。 ついでに、右翼の動向についても把握しておりますので、簡単に申し上げますと、最近における右翼運動の全般的な傾向といたしましては、国民の支持を得る国民的運動でなければならぬとする意向が強いのであります。
しかし先ほど申し上げたように、一般動向としては決してこれを軽視しておるのではございません。それで現在の右翼の一般的な動向を示すものといたしまして、今月の二日から四日までの間に、救国運動全国協議会結成準備全国連絡委員会というものが開かれております。大体その中心になつて動いておると見られます維新運動関東協議会が、「救国運動」という機関紙を出しておるのであります。