2008-02-15 第169回国会 衆議院 予算委員会 第9号
かなり多いところでは福岡、一般加入者の受診率に比べて百分の一になっている。もっと大きいところもありますよね、幾つか見ましたが。神奈川なんかでも二十五分の一になっている。やはり明らかに受診を控えているんですよね。これがさっきお話ししました、財産があるとか、払えないことはないんだけれども怠けている、そういう方であれば仕方がないんでしょう。
かなり多いところでは福岡、一般加入者の受診率に比べて百分の一になっている。もっと大きいところもありますよね、幾つか見ましたが。神奈川なんかでも二十五分の一になっている。やはり明らかに受診を控えているんですよね。これがさっきお話ししました、財産があるとか、払えないことはないんだけれども怠けている、そういう方であれば仕方がないんでしょう。
我が党は、現実の通信ネットワーク構築の経緯や、これまでの費用と無関係に机上のモデルによって算出される事業者間接続料金の水準を地域の電気通信網を持つ東西NTTに押し付ければ、一般加入者の基本料金の値上げやサービスの切捨てにつながるばかりか、NTT労働者の雇用及び労働条件をも深刻に脅かすことにならざるを得ない、こういう理由でこれに反対をいたしました。
これを見ますと、高齢者については一割または二割の定率一部負担とするとともに、一定以上の所得のある者については一般加入者と同一の負担とすると書いてあります。別のところには、一般加入者は三割負担と書いてありますので、厚生省が理想とする将来の高齢者医療というのは、低所得者だけ一割または二割、ある程度以上の所得のある高齢者は三割ということになる。
このような現実を無視した低料金で接続事業者を優遇することのツケは、一般加入者の料金値上げやサービス切り捨てにつながるばかりか、NTT労働者の雇用及び労働条件をも深刻に脅かすことにならざるを得ません。 本法案に反対する理由の第一は、地域会社の経営負担を増加させるこの方式が、NTTの公共的使命の放棄を加速させることになるからです。
○政府参考人(天野定功君) 現在、NTT東西では、一般加入電話回線とISDN回線に対しまして、割引料金としまして先生御指摘のタイムプラスとテレホーダイのサービスを提供いたしております。
これでは新しく参入した事業者と競合する部分にだけ対策を講じて、これまでの電話回線網の構築を支えてきた多くの一般加入者を放置しているという声が出かねないと思うんです。 最近、郵政省が電気通信のユニバーサルサービスの維持について検討していることは評価をしております。
このような観点に立って、国土庁におきましては、御指摘のように、中央防災無線網の整備をし、また消防庁においては消防無線の整備をしていただいているところでございますし、また電気事業者、NTTあるいは携帯電話等の一般加入電線あるいは携帯電話等の活用に当たりましては、やはり優先電話の指定が受けられるかということが大きな条件になってこようかというふうに思っております。
ところが、一般加入電話は区域内だと〇・六九とか、あるいは四十キロ程度の昼間三分通話料金だと〇・四八、長距離電話だけが、二百キロ超は一・〇六だ。つまり、長距離電話は高いけれども、あとは大丈夫だというようなデータが返ってきたわけであります。
宮津社長、「将来の廃止に含み 一般加入電話の施設設置負担金「どこかでケリ」」。こっちからは「四兆三千億円もの電話資産が無しくずし」言って、日本テレシス株式会社社長。我が家まで実は来ておる。皆さん方来ていますか。――やっぱり、おれは長くやっておるだけにいろんな関連会社が知っておるんだな。 そして裁判までになっておる。そのとき郵政省は、法的な最高の権威は、裁判の前は内閣法制局だ。
NTTの一般加入電話の回線休止問題、全国で六千万回線の一%が休止すると。いわゆる携帯電話が急激に普及し始めて、一九九四年には三百三十六万台、九五年には三百七十九万台、九六年には四百三十四万台、これだけ急激に携帯電話が普及してきた。そのために今五百万回線が休止状態と。さっき私は全国で六千万回線と言いましたが、それの約一%が休止状態になるというんです。
具体的には、例えば番号ポータビリティーを確保すべき番号については一般加入電話の番号、ISDNの番号、着信課金サービス用の番号というようなものとすべきでありますということであるとか、それから変更する場合にポータビリティーを認める場合は、同一住所において事業者を変更する場合であるということであります。
内容的には、主に企業向けには最大百五十六メガビットのシステム、それから一般加入者向けには最大六メガビットの伝送を可能とする新しいシステムを御指摘のように一九九八年中を目途に実用化を図るべきだという提言でございます。
緊急通報システムというのはNTTの一般加入電話の回線を利用しているわけですから、発信規制が行われますとつながらないということもあると思うのですね。ですから、結果的に使い物にならなかったという、そのことを植えつけてしまった、こういうふうに思います。 想定を超えた被災というものがあるにしても、電話の機能を維持するにはどんな対応がこれから考えられるのか。
これは、皆様御承知と思いますが、ことし北海道の旭川方面で、旭川市内の暴力団に対する覚せい剤取り締まり捜査の際に、密売取引に使われたとされる一般加入電話の通話を配線盤室で傍受するということがございました。これは、当時新聞にも大きく報道されましたけれども、最終的には裁判所の検証許可令状、検証令状というのを得てやったということになっているわけです。 そこで、最高裁来ておられますか――はい。
今回の地震で、聞くところによりますと、被災地の自治体の首長さんが東京に出張で来られて、一般加入電話に飛びついたところなかなかつながらなかったというようなことを聞いておりまして、大変困ったというふうに訴えられたそうです。
こんなことで本当に一般加入者の要望が反映させられるのかなということが、率直に今疑問に思うわけでありまして、特にまた加入者の会の運営についても、だれが行っているのか、郵便局長なのかななんて思ったりするわけなんです。
その趨勢を見ても、収支が悪化しているという状況から考えれば、現在でも一般加入電話に比べれば低廉な料金になっているということを感ぜざるを得ません。ですから、今後、研究会等で出てくると思いますけれども、その研究会の報告を見ながら現実的な対応をしていく時期じゃないかな、そう考えております。
そういうことを各一般加入者が、つまり家庭の加入者が家庭で自動検索機みたいなものをおたくから借りて、それで自分で検索して番号を調べるなんということはちょっと考えられないと思うんですけれども、どういうことを予想されていますか。やっぱり企業でしょう。
ごく一般加入者が一〇四を使うのはうんと少ないのにもかかわらず、特定のそういうところに無料でサービスがいくのはどうかと思う、そういうことを理由にされていたんです。国会の御答弁の中でも何回もあります。そうしたらやっぱりそういうことでしょう。あなたが今おっしゃったように、たくさん使う方たちが多分この検索サービスというものをおやりになるわけでしょう。そうすると結局その人たちは十円で済むんです。
そういう観点でいいましても、サービスはずっと歴史も長いのですが、やはり一般加入者に対する番号案内サービスというものは必要不可欠なものだ、せっかくこれまで無料で、そういう多くの国民の利用に供するということで無料で続けてきた制度でありますから、これは一般加入者に負担がかぶさることがないように引き続きやっていただきたい、周知義務という観点からいいましても、そういうことでやるべきであるというふうに考えますが
六十一年度末における一般加入電話数は三十七万五千で全国の〇・八%を占め、これを人口百人当たりで見ますと、三二・〇と全国平均の三七・四をやや下回っております。
○上田(利)委員 現在のコードレスボンはNTTだけでございますけれども、これを設置した場合に、一般加入電話、いろいろな電話が今出ておりますけれども、通常の昔の黒電話と言われたものでありますと毎月の基本料金が住宅用の場合千八百円、しかしこのコードレス電話を設置した場合については別に毎月基本料金として三千九百円、これは局長のお話も含めて今後もっと安くなると思うのでございます。
また、建設勘定におきましては、支出済額は、一兆六千八百二十一億二千二百六十万余円であり、これにより一般加入電話百三十五万一千余加入の増設をはじめとする各種の建設工事が実施されたところであります。 なお、昭和五十八年度予算執行につきまして、会計検査院から職員の不正行為に関する指摘を受けたことは、誠に遺憾に存じます。
四が、「飲食店、喫茶店等で屋内に設置していて一般利用者が利用し難いものとなっているもの」、五が、「一般加入電話に加入していない受託者が公衆電話を自らの居宅内等で専用に供しているなどのため一般利用者が利用できないもの」、こういうのは特に委託公衆電話の設置管理状況についてNTTの不備があるんだという指摘がしてあります。