1952-06-04 第13回国会 衆議院 水産委員会 第40号
御承知のように、一般刑事事件の起訴率は大体二〇％ないし二三％になつておりますが、この漁業法違反事件につきましては、今申しましたように六八・二％という非常に高率を示しておりますのは、先ほど申し上げましたような検察庁のこの事件処理に関する根本態度が現われておるものとお考え願いたいと思います。この傾向は今年の一月、二月、三月、四月におきましても同じであります。
御承知のように、一般刑事事件の起訴率は大体二〇％ないし二三％になつておりますが、この漁業法違反事件につきましては、今申しましたように六八・二％という非常に高率を示しておりますのは、先ほど申し上げましたような検察庁のこの事件処理に関する根本態度が現われておるものとお考え願いたいと思います。この傾向は今年の一月、二月、三月、四月におきましても同じであります。
第二、検察庁におきまして処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接捜査活動に要する経費五億三百五十二万二千円を本年度に引続き計上いたしました。 第三に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院又び少年保護鑑別所の昭和二十七年度の収容予定人員約十一万五千人に対する衣食、医療及び就労等に要する経費三十八億七千四百四万円を本年度に引続き計上いたしました。
それで、一般刑事犯罪はよほど検挙数は少くなつております。然るにかかわらず青少年の犯罪というものはむしろ漸増の形になつております。而もその罪質は、殺人、強盗、強姦その他の兇悪罪、粗暴罪、こういうことになつておるので、国家の将来を考えると誠に遺憾に存ずるのであります。
○草鹿政府委員 犯罪がもしあるという容疑を持つに相当の理由がありますと、これはやはり一般刑事訴訟法の規、定に基いて犯罪の捜査をやります。
その五は、検察庁において処理する一般刑事事件、経済関係法令等違反事件及び公安関係事件等各種事犯の直接捜査活動に要する経費といたしまして、四億三千三百五十七万九千円を前年度に引続き計上いたしました。
それを読んで見ますと、（ロ）として「差入は、政治的又は社会的勢力の増大を目的とする物は刑務所の紀律維持の観点よりこれを禁止するが、その他の物については、一般刑事被告人の場合と同樣に取扱うこと。」（ハ）として「図書の閲読、右翼的又は左翼的思想の宣傳を目的とする図書の閲読はこれを禁止する。同樣に政府を破壞し社会を混乱せしめる意図のあるものも之を閲読せしめないこういうふうになつておるわけであります。
以上約十年の間、同人は私に対して二、三件の外は、一般刑事事件について陳情方を依頼することもなかつたので、感心な人物だと思つておりました。却つてその都度、政界のニュースを私に知らして呉れるので、重宝な男として交際しました。宣その間他から別に惡評を聞かなかつたので、安心して交際しました。併し彼とはその間一度も酒席を共にしておりませんし、私宅へ訪れて來たこともありませんでした。
これはただ内局たる刑事局が檢察局に代るといういだけで、一般刑事政策の監督、檢察事務、檢察廳の組織をどうするかということを調査研究している部局でございますから、さよう御承知願いたいと思います。そこで、司法警察官を使うかという問題につきましては、もちろん使うのであります。
それから第三十二條は、一般刑事訴訟の原則一事不再理の規定を置いたのであります。 第三十三條は裁判の理由、これもまた一般裁判と同樣であります。 三十四條の裁判書につきましても、大體同樣であります。三十五條の裁判書の送達、三十六條の裁判の公示——三十五條については同樣であります。三十六條は特にこの點を官報に掲載して、その裁判の終局裁判を明らかにすることにしたのであります。
しかしながらこれはどこで開くかという疑問が多少起るのでありますが、彈劾裁判所自体は、國会が東京におかれている以上当然のことだという建前をもつて、特に規定をしなかつたのでありまして、ただ二十五條におきましては、彈劾裁判所と法廷は別個のものでありますので、法廷は彈劾裁判所で開くという一般刑事訴訟法の概念によつて規定をおいたのでありますが、なおこれを明瞭にした方がよかろうと考えますので、これは彈劾裁判所だけでなくて