2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
また、一般処理におきまして、市町村等の先進的な取組につきましては、焼却施設の余熱等利用に関するモデル事業への補助ですとか他の地方公共団体への紹介なども行っておりまして、例えば最近では、廃棄物系のバイオマス利活用導入マニュアルのメタンガス化導入事例などといたしまして、新潟県長岡市などの事例も紹介しているところでございます。
また、一般処理におきまして、市町村等の先進的な取組につきましては、焼却施設の余熱等利用に関するモデル事業への補助ですとか他の地方公共団体への紹介なども行っておりまして、例えば最近では、廃棄物系のバイオマス利活用導入マニュアルのメタンガス化導入事例などといたしまして、新潟県長岡市などの事例も紹介しているところでございます。
実質的な一般処理に関する自治事務の剥奪なんですけれども、これについて余り文句が出たという話は聞いていませんが、物すごく大きな変化です。それで、そこには今度廃棄物行政に国も出資できるようになって、その末に今の小泉内閣の臨海部再開発という発想が出てくるんですけれども、非常に深いものがあると思います。 こうやって、ごみ処理の広域化によって現に市町村が自治事務を奪われていると。
普通の一般処理の場合はそう世の中深刻にはならないよ、そこだけブリッジバンクをつくって営業譲渡するなり、あるいはどこかにくっつけていくなりというようなそんな措置で、しかも預金保険の範疇の中でやっていきますよ、そういうことですね。だけれども、そういう場合については一千万についてペイオフですよということですね。 ところが、システミックリスクというのはもっともっと深刻なんです。
さらには燐、窒素の高次処理をやりますとかなりの財政負担が、たとえば屎尿処理場におきます負担におきましても、滋賀県の全県尿処理場のプラントが昭和六十年に稼働をいたしますと、三億七千四百万の多額の、一般処理費よりも多くの支出を公共負担しなければならないという問題がございます。したがって高次処理に対する財政援助の方策をひとつお願いをしたい。
○小野委員 一般処理場と産業廃棄物で分けていいです。
○政府委員（浅尾宏君） 定員の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたように、事務量に基づいた一般処理要員というものが配置をされておるわけでございます。そこで、いま超勤をし、その時点で支払えなくて繰り越した職員は課長代理とかあるいは主事等の監督要員でございます。
これはきのうからの御議論を聞いていただいているとわかるのですが、いままでの市町村の一般処理体系というものがあるのだ、またそれに連なる人間の組織もあるのだ。そういうものを一体尊重してやるのか、ぶちこわすのかということで、たいへん私どもも詰め寄られております。
そういったようなごく特殊な場合についての処理施設、これは一般処理施設としての、場合によっては市町村長の手を離れていくといったようなことも考えられないこともございませんので、それらの点を予想いたしまして、このような改善命令並びに場合によっては使用停止命令が発せられるというようなことを特に担保しておるわけでございます。
○橋本国務大臣 これはただいま厚生省のほうからお答えがあったように、五カ年計画ということでありますが、運輸省からしますというと、海洋の汚染はできるだけ早く防止したいのでありますから、たとえば、下水道あるいは一般処理の問題とか、あるいは末端処理のほうの設備を急げば、そこまでは車で運んで処理することも可能ですから、したがって、五カ年ぐらいかかるかと思いますけれども、できるだけこれは短い期間でたれ流しはできないように
○保科委員 その一般処理の場合、今縁故者という答弁が出たようでありますが、防衛庁の要請、その次は一般公共の利用、そういう必要がないというような場合には、一体旧地主返還ということに対してどういう考慮を払っておられるか、もう一度はっきりした御答弁を願いたい。
また通商産業省の職員のうち貿易特別会計及び米国対日援助物資等処理特別会計の一般処理に従事する職員は清算事務の関係上、またアルコール工場の民間払下げにつきましても、民間の受入れ態勢の整うことを必要といたしますので、それぞれ期日を九月三十日及び十二月三十一日まで延長することといたしました。 それから第三項の食糧庁の人員のことにつきましては、ただいま提案理由で説明されました通りでございます。