1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
極端な例ではございますけれども、最近青森のヒバ等の需要が非常に不振である、しかもその営林局にとりましては主力の樹種、日本におきましても名声のあった樹種でございますが、これなどが一般公売にいたしますと六〇%以上も不落になるというような、収入に大変大きな欠陥が生ずるというようなこともございまして、いろいろ外材との競争力において欠ける国産材でございますので、しっかりした市場との顧客関係を結ぶことも大事であるということから
極端な例ではございますけれども、最近青森のヒバ等の需要が非常に不振である、しかもその営林局にとりましては主力の樹種、日本におきましても名声のあった樹種でございますが、これなどが一般公売にいたしますと六〇%以上も不落になるというような、収入に大変大きな欠陥が生ずるというようなこともございまして、いろいろ外材との競争力において欠ける国産材でございますので、しっかりした市場との顧客関係を結ぶことも大事であるということから
そこで、一般競争契約を増加させて有利な販売をすべきであるという私の主張に対しまして、その当時の御答弁は、「随意契約と一般公売入札というふうに分けると、別の角度から販売の新しい方法も今いろいろと考えておりますので、そういうことを含めて検討させていただきたい」、こういうふうな答弁があったのですが、これについてはどうでございますか。
○秋山政府委員 私ども、これから販売を広域的に、しかもシステム販売とかいろいろ新しい方法も収入の確保を図るために五十九年度は進めようというところでございますので、今の随意契約と一般公売入札というふうに分けると、別の角度から販売の新しい方法も今いろいろと考えておりますので、そういうことを含めて検討させていただきたいと思います。
そして、大臣の答弁の中でも、一般公売を原則とするというニュアンスの、そういうことに力を入れたいという意味の答弁は得ているのでありますけれども、なかなか実行ということになると遅々として進んでいない。 重ねて申し上げますが、立木販売から原則として素材販売に切りかえ、そして地元の中小工場保護育成という見地をしっかり踏まえながら、随契から一般競争入札の方式に変えていく。
契約のあり方というのは、御承知のように一般公売と随意契約と、こういうものがありますね。そのほかに指名競争入札というようなものもあります。しかし、随意契約に比較して一般公売を取り上げてみますと、四十七年からの統計でありますけれども、比率で言えば、競争入札百三十五に対して随契が百九、こういうことであります。
まず冒頭、国有林の販売でございますけれども、これにつきましては公売あるいは随意契約という形で売り払っておりますが、考え方とすれば、できるだけそれは一般公売、競争入札でやった方がいいという考え方もあろうかと思います。ただそこで、反面、先般来の不況事態には一般公売で売りましたものがほとんど不落になってしまうという事態も出るわけでございます。
木材業界におきましても大変厳しい経済状態にございますので、私どもといたしましては、一律にいま申し上げましたような運用をすることなく、たとえば一般公売の場合には全部現金でいただくとか、あるいは制度上決められております期間よりは延納期間を短縮して買っていただくとか、そういうことをいたしましたり、あるいは随意契約で販売いたします際につきましては、相手方の資金事情あるいは経営の動向、こういったものを個別に十分配慮
出してもらいました資料を見てもわかるんですが、たとえば同じ種目で同じ数量で、随契だとたとえば一千万円、一般公売だとこれが三千万円。一般公売だとぐうっと値がよくなって、随契だと値がずっと落ちているという事実は、どのリストを見ても明らかなんです。これは否定できない事実なんです、皆さんが出した資料から言っても。同じ数量を同じ在所へ売っていながら、随契だと非常に安くて一般公売だと非常に高い。
それで間違いなかろうかと思いますが、この際、続いて質問をいたしておきますが、一般公売の場合に、一番札は木村兼作、いまお話のありました小国製材所の木村兼作であって、その際の入札価格は五百五十万円であった。これではどうも安過ぎるということで再入札をしたところが、同じく木村兼作一番札で七百万円であったと、こう承知をするわけです。
できるだけ一般公売——と申しましても、いま申し上げたようないろいろな方法を考えておりますけれども、原則に従って公売の数量をふやしていく。そういう方法でいくことを検討しているわけでございます。
ちょっと御説明申し上げますと、単純な一般公売ということになりますと、最近、国有林が公売するために木材価格をつり上げて困るじゃないかという意見があるわけでございます。したがいまして、これに対してはいろいろな方法で限定公売等を実施してまいりたい、こう思っておるわけであります。 それから随意契約につきましては、用途指定材については非常に批判もございます。
一般公売につきましても、いま申し上げましたように、全国一本の一般公売というのはなかなかむずかしい問題でございます。
したがいまして、ただいま一般公売ということを原則とするという基本線に立って、できるだけこの一般公売の制度を拡充してまいりたいというふうに思っております。ただ先生御承知のように、昨年の十一月、十二月の状況をごらんになりますとおりに、全国一本にした単純な公売ということは木材価格に与える影響というのは非常に大きいわけであります。
一般公売を実際にはやっておる。三〇%ですがやっておる、随契が五〇%、どう理解するのですか。
これには品質はほぼ統一されたものとして理解するわけでありますけれども、四十六年に至りましては随契、一般との差は千六百八十三円で、これは百十二万、随契の場合一般公売にすれば百十二万多く収入があるだろうと、こういう話です。それから四十七年度の場合は、この価額差は驚くなかれ一万一千二百四十三円あるわけです。
○政府委員(福田省一君) 予定価格は先ほどお話ししましたような手順で立てるわけでございますけれども、こういう問題が出ましたので、営林局はもちろん、林野庁としましても、この問題についてはただいま検討をいたしておりますが、ただ、入札をいたしますというと、入札の方法には一般公売と指名競争とございますが、一般入札になりますというと、外部から全国的に集まってきて、享年の木曽のようなのは大体全国的なあれでございますが
○中村波男君 私たちがいろいろ調べたのによりますと、随契と指名あるいは一般公売による販売額——販売の値段と申しますか、これは大きな値開きがあるわけですね。したがって、やはり国民の山を売るわけでありますから、できるだけいわゆるほしい人に売る。それから販売をする上において公正に売りつけるというたてまえからいえば、あまりにも随意契約が多いんじゃないか。
私ども聞くところによりますと、現在の販売制度は、立木の売り払いは全体の二〇%、それから素材の販売は全体の三五%がいわゆる一般公入札、一般公売で処分されておる。残りはいわゆる随意契約で特定のものに販売されている、こういうぐあいに承っておるわけでありますが、その点は事実であるかどうか、ひとつこの際明らかにしていただきたい、こう思うわけでございます。
王滝営林署の一般公売入札で、四十五年の十一月十八日、これは会場は王滝営林署です。入札番号は第一号、立木処分は二千三十三立米ですか、応札が三十七枚、このうち、第一位が七千三百九十万ちょうどで、麦島材木店、麦島清一、これが落札しているのです。この麦島材木店は、これを落とすために、このほかに六千七百万円と六千三百万円の三枚の入札を同時に行なっておる。
○田中(重)政府委員 国有林材の売り払い方法につきましては、お説のとおりに、原則として一般公売、あわせて指名競争入札と随意契約、三つの方法による売り払いがあることは、そのとおりでございます。
第二は、払い下げの方法についてですが、一般公売、指名特売、こういう区分がありますが、その区分の比率あるいは具体的な量でもけっこうでございます。それから特に特売につきましては、上位十社についてその用途、数量、価格、これらをお示し願いたいと思います。それからこれは三十八年度から過去五年間くらいにさかのぼったものをいただきたいと思います。
○樋詰政府委員 われわれの方は決して買いたたきというようなことで非常に安く買っておるというふうには思わないのでありまして、簿価を参酌いたしまして、一々評価基準に従って評価いたしておりますので、むしろ一般公売の場合に比べまして有利に買っておるのじゃないか、そういうふうに思っております。
若しそういう機構が確立いたしますれば、税関といたしましては非常に便利なことでありまして、そういう統制団体ができますればそちらへ売つてしまえば、もう一般公売等の手続はなくて済む、こういう点はあるだろうと思います。