2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
ですので、この趣旨がどうもまだ定着、徹底されていないので、こういう空き室についても今後一般公営住宅としての活用も是非していただけないかという要望があるんですけど、それについて事実と、あとお考えはどうでしょうか。
ですので、この趣旨がどうもまだ定着、徹底されていないので、こういう空き室についても今後一般公営住宅としての活用も是非していただけないかという要望があるんですけど、それについて事実と、あとお考えはどうでしょうか。
○杉尾秀哉君 一般公営住宅と同じような扱いにやっぱりしていかざるを得ない部分というのもあると思うんですが、実際に特別家賃低減事業で三県で入居世帯七割ぐらいがこれ対象になっているという、こういう報道もございました。 入居六年目から、この事業、低減率が縮小して、五年間掛けて一般の公営住宅と同じ水準まで引き上げられていくと、こういう制度なんですよね。
一般公営住宅とのバランスとおっしゃいましたけれども、バランスは崩れているんですよ。バランスが崩れているからこそこういった実態が出ているわけで、三十八人というような孤独死だとか自殺者を出すような状況になっているわけです。ですから、実際に被災者が助かるという対策をとらなければ、結局は口先ばかりだったのか、万全の対策なんといったって信じられない、こういうことになると思います。
現在も、一般公営住宅の供給時には一定戸数の枠を母子世帯向けとして特別の配慮はなされていると思いますけれども、公営住宅を必要としている母子世帯に十分な供給がなされているとはとてもこの数字からも思えないわけであります。母子世帯を対象とした公営住宅の枠の一層の拡大を図るべきではおいかと思うわけでありますが、厚生省及び建設省の見解をお伺いしておきたいと思います。
ほかの法律体系は社会法的なところまで進んできておるというような、非常に盆と正月が一遍に来ておるような状況の中でこの政策が行われるわけでありますから、一般公営住宅でやられる建設省とすれば、この住宅政策というものはどういう権利関係としてお考えになっておられるわけですか。
それから、避難されている方が一般公営住宅へ入居を希望する、そのときに、所得基準とかいろいろな基準がございます。その基準の緩和ということは考えておられるのかどうか、この二点を、お伺いしたいと思います。
特にイギリスでは、公共賃貸住宅の新規建設に当たって事実上三分の一を老人専用アパートにするとか、車いすで出入りできる玄関、浴室、トイレ、寝室を備えた一般公営住宅としてのモビリティーハウジング規定や、またスウェーデンのように建築法の中に身体障害を持つ人々を配慮することを義務づけるなど、高齢化社会への対応としてケアつき住宅の建設が進められているようです。
公的資金の導入その他等の、一般公営住宅などとの差異がございますから、私は、やはり家賃についてのはね返りが心配になってならないわけであります。そうなってまいりますと、せっかく賃貸住宅をつくらせたが空き家ができたでは、この組合法人はたまったものではありません。もっともこの法律は、端的に申し上げますと農家の皆さんに不動産屋をやりなさい、免許はやらないけれども、という私の見方であります。
○沢田政府委員 同和地区という考え方はございますが、公共団体の公営住宅につきましては、やはりそこの住民がまず、一般公営住宅では全部の対象になろうかと思います。 同和向けの特目の公営住宅は、やっぱり同和関係者が入るということでございまして、その中で、要するに住宅困窮の要素を持っておる者は法上は入れる、私はこう思います。
社会党の市会議員がついて、ぜひ、一緒になってやってくれないかという話で、承ってみれば、その内容は、われわれは、これは払い下げしていただけるという話だから、きょうまで自分で非常に修繕をして修理もし、そして大事にここまで持ってきたんだという姿を見まして、私は、これは払い下げてやるべきものだ、政治がそういうように約束しておる以上、払い下げるべきものじゃないかと、こういう私は考え方を持って、ま一つこの一般公営住宅
そしてまた、今度それをやっていきますれば、いままでの公務員住宅を一般公営住宅なりあるいは公団住宅なりに転用できることも出てくるのじゃないか。こういう気持ちで交渉さしていますけれども、なかなかこの問題は実は進んでいっておりません。
自治省の関係におきまして、公営住宅の地方負担に対する起債の問題でございますけれども、一般公営住宅につきましては、三十八年度まで四〇％の充当率でございましたが、三十九年度に引き上げまして、現在交付団体につきましては四五％になっております。
これはなぜこうい規定に相なっておるかと申しますと、一般的に住宅政策は建設省で所管をいたし、建設省が地方団体と協力いたしまして公営住宅というものをやっておるわけでございまして、ただ、労働省といたしましては、一般公営住宅に依存するだけでは就職問題の解決上どうしても不十分である。そこで、やむを得ず、労働省みずからが住宅問題に乗り出したというようないきさつなのでございます。
上記以外の災害については、事業主体から公営住宅建設の希望がある場合には、一般公営住宅補助ワクからの補助、また被災者からの申し込みがある場合には、住宅金融公庫の個人住宅特別貸し付け及び住宅改修資金の貸し付けを行なっておるというのが現状でございます。 なお、このこまかい資料については十二ページに書いてあるとおりでございます。
そこで、この点も、今回の答申におきましては特に留意されまして、今年度並びに明年度を通じまして、新しく八千戸の新規の住宅を雇用促進事業団が作りますばかりでなく、このほかにも、雇用促進事業団の場合には、住宅を確保する措置を講ずると同時に、建設省で所管しております一般公営住宅も、できるだけ優先的に離職者に提供してもらうための措置を講ずることにいたしたのでございます。
ただ一般公営住宅につきましては、ある程度地方団体も一般財源を出してもらいたい。社会政策として一般財源を捻出すべきではなかろうか、こういうような気持を持っておるわけでございますので、地方負担額の四割充当というような地方債の運用の仕方をいたして参っておるのであります。
改良住宅は、前年度より二千戸増の四千戸、公庫融資住宅は、前年度より一万戸増の十二万戸、公団住宅は、前年度より二千戸増の三万二千戸及び厚生年金融資住宅、災害公営住宅等のその他住宅は、前年度より八千戸増の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて一般会計予算といたしましては、前年度に比し、十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅
の五万二千戸、改良住宅は前年度より二千戸増の四千戸、公庫融資住宅は前年度より一万戸増の十二万戸、公団住宅は前年度より二千戸増の三万二千戸及び厚生年金融資住宅、災害公営住宅等のその他住宅は前年度より八千戸増の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として災害公営住宅分を含めて一般会計予算としては、前年度に比し十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅
改良住宅は、前年度より二千戸増の四千戸、公庫融資住宅は、前年度より一万戸増の十二万戸、公団住宅は、前年度より二千戸増の三万二千戸及び厚生年金融資住宅、災害公営住宅等のその他住宅は、前年度より八千戸増の三万八千戸でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて、一般会計予算としては、前年度に比し、十三億八百余万円増の百三十四億九千百余万円を予定し、一般公営住宅