1976-01-28 第77回国会 参議院 本会議 第4号
（２）外部資金の調達について 資金予託については、国庫予託のほかに市中予託のみちをひらき、一般公募債の発行および市中金融機関からの資金調達の方途を講ずること。（３）労使関係について 審議会を設けて、労働基本権の拡大を争議権を与える方向で検討し、特に、公社側の当事者能力の確立をはかること。」と答申しています。
（２）外部資金の調達について 資金予託については、国庫予託のほかに市中予託のみちをひらき、一般公募債の発行および市中金融機関からの資金調達の方途を講ずること。（３）労使関係について 審議会を設けて、労働基本権の拡大を争議権を与える方向で検討し、特に、公社側の当事者能力の確立をはかること。」と答申しています。
（２）外部資金の調達について 資金予託については、国庫予託のほかに市中予託のみちをひらき、一般公募債の発行および市中金融機関からの資金調達の方途を講ずること。」そして結論として、「（３）労使関係について 審議会を設けて、労働基本権の拡大を争議権を与える方向で検討し、特に、公社側の当事者能力の確立をはかること。」と、こう書いてあります。
それと一般公募債というのはどこか違いがあるのかどうか、違いを考えてこういうことを指導しておるのかどうか、ちょっと理財局のほうからお答えをいただきたい。
そうすると、この際、いまお話のありました新しい二百八十億の一般公募債は、大体どういうクーポンレートで、発行価格は幾らで売り出されるという予定でしょうか。
○堀委員 形は、形式は確かにいまお答えになったとおりだと思うのですけれども、資金調達の方法としては、これはまあ一般の公募債をもし市中金融機関が買えば、市中金融機関の資金が一般公募債として電電公社に入る。あるいは縁故債という形で電電公社に入る。要するに、金の流れは同じです。要するに、形式上の問題にしかすぎない。
だから、これは返さなければいかぬし、金利がつくし、しかもそれが質的な問題からいけば政府資金よりも一般公募債を非常に多く使う、ですから非常にコストがかかる。ですから、ほんとうに国民福祉というものを充実し、同時に、公共料金を上げない、上げるにしてもその上げる割合を低くするというためには、こうした公的企業の財政的な資金ですね、これをひとつ転換をしてもらうということが私は何より必要だと思うのですよ。
○参考人（磯村光男君） 千といたしまして、率で四百が政府債、あと三百、三百が一般公募債それから縁故債、そんな四、三、三の大体割合になっております。
いま局長といろいろ問答をやってまいりましたが、金融公庫のワクが非常に少ないということ、あるいは、一般公募債については償還期限が非常に短い、しかも金利が高い。
ただ公庫の場合には二十五年ぐらいのものがたしかあると思うのですが、一般公募債等におきますと大体七年という形であろうと思いますが、こうした償還期限というものの延長を実現することはできないのかどうか。
利子の問題にも触れたいのですが、相変わらず高い利子を払って、政府債なりあるいは一般公募債によってこれを原資にしてやっておる。こういうことも私納得がいかないのです。 いまあなたのほうから先行投資の話が出たので、その問題について一言……。
現在ほとんどが利子の支払いに追われておるのですが、その割合は、政府債と一般公募債との割合がちょうど逆になっておりますね。三対七になっておるわけです。本来政府債のほうが多くて、そうしてそれでもなお一般公募債で高い利子のものも使わなければならぬということで経営が悪化してくる。それが全く逆で、三対七です。半分以下なんです。
そういう難問題をかかえている国鉄が、その利子を見ますとやっぱり七分の一般公募債をしています。政府保証債が七分、金額にしてこれが一番大きい金額の比重でして、約五千億を突破していますね。こういうように七分の利子でもって国鉄が苦労しなければならぬ。だから、国鉄総裁は平均五分の利子にするように利子補給してくれ、こう言っているのですが、それに比較すると電力は配当を一割もやっている。
従って、こういうものはなるべく早い機会に廃止するのが、これは電電公社としても、監督官庁である郵政省としても、ほんとうなんではないか、財政投融資なり、それで足りない場合には一般公募債なり、こういうことでやっていくのが本来の姿ではないか、私はそう思うのですが、大臣、この問題についてどういう御見解を持っておられますか。
こういうことを見ますと、一般公募債というものをもっと増額しても消化力は相当あると思うのですが、ないと御判断されていますか。
○受田委員 この加入者等の引き受け電話債の額、公募債、政府引受債、米貨債、いろいろあるわけでございますが、この一般公募債よりも加入者引き受け債券の方にはるかにウエートを重く置いているという点が、私は問題が一つあると思う。漸次これを減額して引き受けさせるような方向へ仕向ける必要はないか。
ことに御承知の通り電電債券と同じ政府保証債であります一般公募債よりも実は割がいいのであります。現在七分二厘の利回りになっております。一般の公募債は先般幾らか利を下げられた関係でそれより以下の七分五毛ですか、そういう程度の利回りになっておるのでありますから、実情をよく理解していただきますれば決して割の悪い債券ではないのであります。
○説明員（大橋八郎君） 財政投融資なり、あるいは一般公募債のワク等につきましても、おのずから経済方面あるいは財政方面のいろいろな計画が、それぞれの機関においてあるわけでございますから、なかなか私どもの思った通り必ずしも動きませんという状態でございます。
私は根本的にはもちろん賛成いたすのでございまするが、最初にお尋ねいたしたいのは、非常な膨大な資金を獲得いたしますための方策としてこの道がとられることはよくわかるのでありますが、なぜ国内で、言葉をかえて申しますれば、財政投融資なり一般公募債でまかなえないのか、外債に政府が踏み切られたということにつきましての一つ経緯と申しまするか、その御決意されましたことについて、大臣から一つお考えをお述べ願いたい。
ただここでちょっと申し上げておきますのは、預金部資金の八十億と一般公募債の二百十五億との関係でございますが、これは工事勘定では資金のリソースとして区別があるだけで、使い方には色はついておりません。従いまして、預金部資金八十億がそのまま建設費の七十億になるものでもございませんし、二百十五億の公募債がそのまま改良に回るものでもございません。
ただそれを作っておりました際に入ります何といいますか、政府の中央官庁としての行政面に現われまする仕事としましては、それほど立ち入ったことをしていない、と言ったら語弊がありますが、地方公共団体が事業主体となり工事をやります際の事業資金につきまして一般公募債のワクを作る世話といいますか、というようなことをいたしまして、それによりまして工事がある程度円滑にできるようにというようなことはなされましたのでございます
この問題は全般的な銀行行政、金利行政と関連いたしますので、今のままの六分五厘あるいは一般公募債の一番低いのが七分三厘ですか、それでも七分三厘という状態がここ三年、五年、十年と続くのではやっていけないと思う。しかし私は今の情勢から申しますと利子はどんどん下っていくんじゃないかという非常な期待を持っておるのでございまして、その点は自治庁だけではどうにもならない全般の大蔵当局の利子政策に関連いたします。
次に、資本勘定を御説明申し上げますと、資本勘定といたしましては、この収入源といたしまして、先ほど申し上げました損益勘定から受け入れますところの三百二億円のほかに、資金運用部よりの借入金が五十五億円、それから鉄道債券の発行によりますものが二百五十億円、このうち十億円は利用債でございまして、一般公募債は二百四十億円でございます。
○川島国務大臣 この法律によってできます財政再建債消化促進審議会は一応赤字債の消化を促進することになっておりますけれども、当然これは一般公募債二百三十億とにらみ合せてやらなければならぬのでありまして、この審議会ができますれば、全体の問題として取り扱ってもらいたい、私はこう考えておるのであります。
従ってこの再建債に関する限りの審議会でございますか、少くともその後の経過によってすみやかに政府資金に切りかえるという基本方針がきまらない限りにおいては、この消化促進審議会というものは、再建債の消化促進審議会で、一般公募債の審議会じゃないですから、それ以外の二百何十億というものはこれは別途の問題なんだ、従ってこんなものはなくてもいいじゃないかと私は思うのです。
それから次は三十年度の一般公募債が二百三十億ある。二百三十億の一般の公募債の消化は非常に困難であると思うのです。大蔵大臣は非常にいい、そんなことは大丈夫だということでありましたが、そこで一応お聞きしたいのは、今度資金委員会というものができるということです。
金繰りのできない点は政府資金並びに一般公募債によってまかなっておるのでありますが、地方財政も根本的に立て直すのには、地方に確固たる財源を与えることば絶対に必要でございます。