1981-11-11 第95回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
もちろん郵政省の場合には、公労法適用の職場でございますから、労働時間の問題は本来労使の交渉によって決められるということも承知をしておりますけれども、しかし、一般公共企業体の職員と違って国家公務員という身分があるために、今日までともすれば労働時間の問題その他労働条件について制約を受けてきておるのも事実だと思います。
もちろん郵政省の場合には、公労法適用の職場でございますから、労働時間の問題は本来労使の交渉によって決められるということも承知をしておりますけれども、しかし、一般公共企業体の職員と違って国家公務員という身分があるために、今日までともすれば労働時間の問題その他労働条件について制約を受けてきておるのも事実だと思います。
一般公共企業体等は二十件くらいの例、それの研究開発、こういうものに幾らかかった、実際の援助に幾ら金を回収してやったか、そういうことでいいですから、これも委員長、資料として出していただくようにお願いしたいと思います。
○向井長年君 これは一般公共企業体なり三公社五現業にも言えることでございますが、当事者能力の問題ですが、これは少なくとも、やはり何と申しますか、当事者が十分この賃金問題については理解ある一つの回答を出さなければならぬし、あるいは話し合わなければならぬ、こういうことになっておるのですが、法律で、結局それ以上予算上の問題については国会の承認を得るとか、いろいろな規定があるわけですよ。
従って、郵便事業を他の一般公共企業と同一視することは基本的に誤りであるとともに、他の公社企業とも厳密にはその事業体系をいささか異にすると言えるのでありまして、経営の収支をまかなう道を料金収入等の事業収益のみにゆだねることは、決して妥当とは言い得ないのであります。
たれておったようでありますが、まあ幸いにしてストといったような最悪の事態を回避して、問題の一切が今日なおしかしこの予算審議で国会にかかっておるという実情にある点を私承わっておるのですが、まあさらにその後いろいろと一般の官公労関係、あるいは民間等を含めての総評等で言われておりまする春季賃上げ闘争といったような問題が発展をして参りまして、本日は大臣がお見えになっておりませんから、お伺いをするわけにも参りませんが、とにかく一般公共企業体関係
これは一般公共企業の起債予定額は二百九十五億でありまして、その二百九十五億のうち二百億を割りつけております。それから過年度債百億というのがありますが、これを全額割りつけまして三百億。そのほかに公募債百億の割りつけをいたしております。この方は別でありますが、三百億の分につきましては大蔵省と話をいたしまして年末の資金繰りにさしつかえないように三百億だけ貸し付けてもらうように手配をいたしております。
例えば百二、三十億の減收と予想されておることについても、そのうちの三分の一くらいなものは、私はこうした諸団体による今申上げまする生活或いは社会一般、公共企業等に影響を及ぼさない範囲内で課税することの途が十分余地がある、こう思うのでありますが、それをなぜやらなかつたのかどうか。
○説明員（奧野誠亮君） 一般公共企業債はいわゆる地方債の総額の外に置いたらどうかと、こういう意味合いの御意見ではないだろうかと思うのですが……。
こういうような関係で、実はその時期につきましても緊急を要するものだ、かように考えまして、敢て時間を割いて貰つたわけでございまするが、昨日国鉄の仲裁委員会におきましては国鉄が今年の一月の二十日に国鉄労働組合が提訴いたしました賃金紛争に対しまして調停委員会ではこれを受理して審議はいたしたようでありまするが、政府が放つておりますところの人事院の即ち昨年十二月四日に勧告されましたこの勧告に対する政府の態度、及び又一般公共企業体
英文の方を見ますと、何か会計法については一般公共企業体の会計経理に関する法律として通則的な立法が予定されておるように解されるのであります。どうも煙草とか樟脳とか、鉄道とか、非常に事業の規模、内容、性質を異にするものに対して一律の会計法規を設けることは適当でないと思います。