2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
先日の委員会で私が質問した中でも、年金特例公債金二兆六千百十億円は、消費税増税分を見込み、一般公債費には入れないという旨の御答弁だったと理解しております。しかし、そのとき私も発言をさせていただきましたけれども、景気附帯条項第十八条の規定をもって消費税増税は一〇〇％担保されたものではないというふうに申し上げたと思います。
42件の議事録が該当しました。
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2013-03-15 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは、いわゆる一般公債とかいうのとは違って、確実に年金の二分の一というのをどうしてもやらねばならぬというところで決められておられましたので、二分の一にするというのが大前提。
1978-04-27 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
一般公債の方は、御承知のように、これは民間の資金需要がございませんので、いわば家計における貯蓄超過になっているわけでございます。それだけ、これをそのままにしておきますと非常に不況になるわけでございますから、その資金を有効に利用し景気の拡大を図るとともに、立ちおくれておる社会資本の充実に充てると、こういうことでございます。
1978-03-17 第84回国会 参議院 本会議 第9号
いまこの交付公債を出さぬでも、一般公債だけでもとにかく国債依存度が三七％になる、実質そういうふうになる。そのような状態で、大企業が持っている土地を買うために交付公債をさらにそれに上乗せして出すというようなことになったら、これは大変なことになる。しかも、交付公債を出しますと、こういう土地を買いますということになれば、これはもう、大企業は狂乱物価の当時土地を買いあさった。
1975-10-20 第76回国会 参議院 本会議 第8号
縁故債が一般公債に比して非常に不利益な面が多いが、そのような段階においてことしは一兆八千億円余の縁故債を募集しなければならないことになる、それが果たして十分に消化できるのか。
1971-05-07 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
これは将来にわたります国民生活の充実に資する社会資本そのものの充実であれば、国民の意思によりましてこれを負っていくということで、道路公債の発行あるいは一般公債の増発ということでこれを負っていくという考え方についてはいかがであるか。少なくとも四十二年度では八千億の公債発行額が現在ではフィフティー近くなっておる、四千三百億円になっている。これについて大蔵大臣のお考えを一度確かめておきたい。
1966-03-16 第51回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○佐野委員 一般公債が七千三百億円、政府保証債が二千五百億円、その他は利用債その他その上になおもこのような特別事業債、しかも縁故債によってやるのだということは、地方金融の逼迫した今日しかも金利その他から考えてまいりまして、おそらく皆さんの事業の中で、政府資金を使う場合と、縁故債を使う場合における金利の問題も、これは大きな問題になってくるだろうと思います。
1963-03-07 第43回国会 参議院 予算委員会 第8号
有料道路について、何と申しますか、外債のかわりに内国債ということになれば、これは考えられますが、その他の一般道路——一般会計で負担しているあの道路、あるいはガソリン税でやっておりまする道路をやはり一般公債でやるということはいかがなものかと、私は今結論を出しておりません。ただ、こういうことは私も昔考えたことがあるのでございますが、ガソリン税の収入というものは、これからずっと出てくるわけでございます。
1961-03-17 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
今、道路の一般公債によれないという問題についてもお話がございましたが、先ほど大臣御自分でおっしゃいましたが、とにかく、今まで道路整備を怠っておった分も、今までの分の取り返しも、それから将来の受益者の利益というものも、それを全部ひっくるめて、今の目先の受益者にかぶせてしまうという行き方につきましては、やはり私はこれに限度があると思う。
1960-04-05 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
ところが今度の処置は、ただこれを一般公債に振りかえたというだけであって、地方の負担がちっとも軽くなっていないのであって、押しつけられた借金が借りてくる借金になった、借金の仕方が多少違うというだけであって、実質的には問題が解決してないということを指摘しないわけに参らないのであります。
1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
そうであるならば、交付公債というものを、一般公債に肩がわりをしただけで、交付公債の持っている地方に与える重圧というものは、一つも変わらない。これでは、交付公債の私は処理にはならないと、こう言いたいのです。
1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○国務大臣（石原幹市郎君） ちょっとその前にあなたの前段についての私の考え方を、こういう機会によく申し上げた方がいいと思いますが、あなたに、今さら申し上げることもないと思うのですが、交付公債と一般公債との振りかわりだから大したことじゃないと言われるのだが、私がそれが、大したことだと言いたいのは、交付公債というのは、その府県の財政の中に、直接乗ってこなくて、都道府県会などで、その県のいわゆる財政計画として
1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 交付公債というものを一般公債に振り込んだといったって、私は交付公債の問題が解決したということにならないと思うのです。交付公債も問題だけれども、一般公債も、非常に問題になっておったわけです、これは地方制度調査会あたりでもいつでも。
1960-03-15 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
交付公債にするか、一般公債にするかというだけの違いで、この問題の解決にはなっていないと思います。しかし、ここであなたと議論をすると非常に長くなるから申し上げませんが、大蔵省のものの考え方は、地方には借金をさしていいのだ、中央は借金をしてはならないのだということでは、一体国の健全財政というものがどこにあるかということです。地方住民といったって、日本の国民であることに間違いありません。
1959-02-06 第31回国会 衆議院 建設委員会 第5号
そこで私の考えておりますのは、来年度はどうしても特別会計を作ることになっておるわけでありますが、その特別会計を作る考え方は、一般公債政策に転換をするという意味でなくして、財政投融資の形で現在の必要に対して投入をしていきますけれども、それを十年なりあるいは十五年の長い将来においてくずしていく、返済をしていくという建前、今の人が全都道路を直してしまい、あるいは河川を改修してしまうということになりますと、
1956-02-25 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
それは従来地方から申請をされた一般公債というものについての政府の許可額というものが、大体申請した額の五二形から六三％になっておる、それから公営企業の申請額に対する許可額というものが二二％か二三％しか今日まで許可しておらない、これは今まで次官も承知しておるような資金繰りの誤まりがそこにあったと思う。これを是正されようということは一つの方法であります。
1955-12-23 第24回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
残る十一億円ほどが減価償却積立金、それと概算要求の正面には出しておりませんが、おおむね五億円くらいほ最低限度会計剰余金というものが三十一年度に予想せられるであろう、これは簡単に申しますれば利益金でございますが、合せて二十五億の自己資金、それからあとの三十億円の借入金でございますが、おそらく明年度も一般公債ということにつきましては、大蔵財務当局もなかなか在来の方針を変えないということがありまして、簡保及
1953-12-08 第18回国会 参議院 本会議 第6号
国債発行については、減税国債は明年度は出さない、一般公債も今日の情勢では発行は避けたい方針である。但し公社の社債は必要があり、消化の可能な限度では発行してもよいと思う。」と答弁されました。 これに対して、「二十九年度の国民所得を六兆二千億円と押えることは楽観に過ぎはしないか。表面的な国民所得の増大、生産水準の向上も、その原因は国際収支の逆調に根ざしているのである。
1953-07-15 第16回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○小笠原国務大臣 今の減税国債のことは、これは実は二十八年度予算を編成するときもうでき上つておるのであつて、しかも今度の減税国依は、御承知のようにこれをもつて投資、特別会計に入れて、それで必要なる基幹産業にこれを向けるということに相なつておるので、ちよつと一般公債の場合と例が辻うと思うのであります。
1953-07-13 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第14号
○橋本（登）委員 外資導入の考え方について当初相談をされて、それが当時においてはある程度可能性があつたということから、一応一割の値上げと政府の財政資金、外資導入、一般公債のわく、こう合せて五箇年計画をやつて行こう、こういうような考えであつたが、その後の情勢の変化によつて、外資導入は困難である、かつまた公社の方において建設資金勘定を料金収入の一部をもつて充てる、こういうような考えがあつたから、それに同調
1953-07-09 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第12号
ただ公社であり、国民経済にも大きな関連のある事業でありますから、法律をもつてこれを保護し、あるいは一般公債を受ける場合におきましても、政府の協力によつてできるだけ安い利子をもつて借り受け、あるいは利子の補給を政府が行う、こういうことは必要であろうと思うのであります。
1953-06-30 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第7号
そこで、もちろん政府に対しては今後とも出資を希望すると同時に、一般公債その他によつてまかなうのであるが、なおそれでも不足であるから、一部を電話料金の収入の中からやつて行きたい、こういう考え方であります。