2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六％に達するとともに、食堂や大型休憩所なども設置をされております。また、緊急時の医療体制につきましても整備をされております。 また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。
現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六％に達するとともに、食堂や大型休憩所なども設置をされております。また、緊急時の医療体制につきましても整備をされております。 また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。
労働環境につきましては、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを敷地面積の約九六％まで拡大されるなどにより、改善してきております。 今先生から御指摘ありましたいわゆる溶融燃料、燃料デブリの取り出し方法の確定と、それから取り出し開始に向け現在各号機で原子炉格納容器内部の調査を進めており、現状の把握に努めているところでございます。
これまで発電所では、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを拡大させるなどにより、福島第一の作業環境の改善を図ってきております。
実際、東電は、分社化後もグループ全体で防災体制を構築するとともに、福島第一原発においては敷地の除染を進め、構内の約九割で一般作業服での作業を可能とするなど、作業員の負担軽減の取組を進めております。国としても、引き続き、こういった安全対策や労働環境が整えられるよう適切に指導監督してまいります。
作業環境の改善についても、構内の約九割で一般作業服での作業が可能になるなど、作業員の負担軽減が進んでいます。 組織の縦割りの弊害を取り除くためには、東電も含めた多様な主体が、原賠機構の監督と支援のもと、最適な事業体制を構築していくことが重要です。 東京電力が不断の取り組みを行っていくよう、国としてもしっかりと指導してまいりたいと思います。（拍手） ―――――――――――――
御指摘のとおりでございまして、三月八日以降、先ほど申し上げたとおり、グリーンゾーンの部分におきましては、放射線防護装備、防じんマスクと構内専用服または一般作業服と定められているところでございます。
さらに、敷地の約九割を占めるグリーンゾーンといったようなところにつきましては、防じんマスクと構内専用服または一般作業服といったような形での適正化を図ってきているところでございます。 以上でございます。