2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六%に達するとともに、食堂や大型休憩所なども設置をされております。また、緊急時の医療体制につきましても整備をされております。 また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。
現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六%に達するとともに、食堂や大型休憩所なども設置をされております。また、緊急時の医療体制につきましても整備をされております。 また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。
労働環境につきましては、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを敷地面積の約九六%まで拡大されるなどにより、改善してきております。 今先生から御指摘ありましたいわゆる溶融燃料、燃料デブリの取り出し方法の確定と、それから取り出し開始に向け現在各号機で原子炉格納容器内部の調査を進めており、現状の把握に努めているところでございます。
これまで発電所では、敷地内の線量低減を進め、全面マスクを必要としないエリアや一般作業服での作業可能エリアを拡大させるなどにより、福島第一の作業環境の改善を図ってきております。
実際、東電は、分社化後もグループ全体で防災体制を構築するとともに、福島第一原発においては敷地の除染を進め、構内の約九割で一般作業服での作業を可能とするなど、作業員の負担軽減の取組を進めております。国としても、引き続き、こういった安全対策や労働環境が整えられるよう適切に指導監督してまいります。
作業環境の改善についても、構内の約九割で一般作業服での作業が可能になるなど、作業員の負担軽減が進んでいます。 組織の縦割りの弊害を取り除くためには、東電も含めた多様な主体が、原賠機構の監督と支援のもと、最適な事業体制を構築していくことが重要です。 東京電力が不断の取り組みを行っていくよう、国としてもしっかりと指導してまいりたいと思います。(拍手) ―――――――――――――
御指摘のとおりでございまして、三月八日以降、先ほど申し上げたとおり、グリーンゾーンの部分におきましては、放射線防護装備、防じんマスクと構内専用服または一般作業服と定められているところでございます。
さらに、敷地の約九割を占めるグリーンゾーンといったようなところにつきましては、防じんマスクと構内専用服または一般作業服といったような形での適正化を図ってきているところでございます。 以上でございます。
かつ、バックアップ体制としては、周辺のフェーシングを行うとか、いろいろな施策を組み合わせて、かなり一般作業もやりやすい形にはしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣(田村憲久君) 除染電離則では、この除染特別地域等に関しまして、ここで除染作業等々を行っている事業主、事業者ですね、それからまた空間線量が毎時二・五マイクロシーベルト、これを超える場所において除染作業ではない一般作業等々を行っている事業者、こういう者に対して、その労働者に対して、しっかりと被曝線量の測定と記録、こういうものを持つように義務付けております。
整備の一般作業職が三十五名から三十九名、その他整備関連スタッフは四十三名から五十三名と整備部の人員は四月百二十名から六月百三十五名に増員しております。乗員につきましては、現在キャプテンが四十名、副操縦士が三十八名となっております。さらに、十九名の訓練要員を抱えておりまして、現在訓練中でございます。
それから池島炭鉱の方は、今年度からストレートに賃金カット、一般作業員二五%から管理職四〇%まで、これは実は大変な金額でございます。
○坂本(哲)政府委員 シルバー人材センターで取り扱っております仕事はどういったものがあるかといったことにつきましては、平成六年度の実績を見てみますと、職群別に見ますと、清掃ですとか除草ですとかあるいは包装こん包、これは一般作業というふうに称しておりますけれども、こういった作業が大体四八%程度を占めております。
一般作業員九千円から一万四千円、大工は一万五千円から二万一千円、以上の額で募集と書いてある。これらの手持ち労働者が多いために被災者の雇用吸収が進まない。 要するに、公共職安の方を通じては三十一人であったかしらぬけれども、こうやって公共事業の分野に手配師がおって、そこからワゴン車に乗せて大量に連れていくという現場を目で見ることができるのですよ。
○政府委員(小粥義朗君) 先ほどお答えしましたように、医学的知見がそうしたことを必ずしも実証してないということは、言葉を裏返して申し上げますと、別に一般作業に従事している人と変わりはないというのがむしろ今の医学的知見の判断でございますので、そうした判断に立っている時点で一定の制限を課するというのは、必ずしも科学的根拠のない規制ということにもなりかねないわけでございますから、今の段階で、先生せっかくの
目が疲れるとか肩が凝るといったような訴えをされる方がどれくらいの割合いるのか、それが平常の一般作業に従事する労働者の方と比べてどうなのかといったようなことは調査をしたものはございます。
さらに、現在定例的に行っております係員教育とかそれから保安会における一般作業者の教育、こういうことにつきましてはその内容の充実を図ることにいたしたいと思います。
われわれが確認したところでは、夕張鉱山保安監督署の署長は、北部区域でガスがないということなので、一般作業としてこれを再開させたんだ、だからこういうことが事実であれば厳しく対処をするというふうにそのとき約束をしたわけですが、一体どういうように対処されたわけですか。
常用の沿岸一般作業員、これはもちろん常用に登録されます。それから運転手、フォークが三人、クレーンが三人、合計六人。これは常用に登録してあります。それからリースの運転手、まあ借り物ですね、これが十二人ですよ。各業者から車つきで派遣される。これは無登録。こういう構成で会社が運営されているわけですね。
現場一般作業者、製鋼工場など月十時間、残業のゼロ対策だから、残業代というものは全然出ないというふうになっている。しかし、実態は作業日程上残業をしなければ生産を上げていくことができないというわけで、実態は残業をさせて、まあさせてというのが後で問題になろうかと思いますが、残業をしているわけです。
たとえば、米の生産費の算定の中に労働賃金がございますが、この労働賃金は、米の生産費だけに限って、いままで都市近郊五人以上四百九十九人未満のそういう一般作業場の労働賃金を平均したものを米価の労賃に加えておりますので、それは、労働省の毎月勤労統計で四月締め切りのものが全部出てまいりますのが六月末でありますから、そういうものをとっていままでやつておったわけであります。
それから、いまおっしゃった自営工事、構内作業、こういうものがたぶんあると思うのですが、賞与金はもちろん一般作業と同じだろうと思うのですが、その点を三つ目に。 それから、いろいろ注文を受けて作業をすると思うのですが、一体刑務所で注文を受ける受注先はどこなのか。
当日この警察の救護室が扱いました負傷者は六十一人ございまして、警察官三十二人、公団職員二人、学生二十五人、報道関係一人、一般作業員一人、こういう者を扱っているわけでございます。