2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今回の間伐特措法とは直接の関係はないかもしれませんけれども、ただ、一般会計移行後は、施策の効率化、低コスト化等に係る先駆的な事業の実証を通じて民国連携の役割を果たしているということでございます。
今回の間伐特措法とは直接の関係はないかもしれませんけれども、ただ、一般会計移行後は、施策の効率化、低コスト化等に係る先駆的な事業の実証を通じて民国連携の役割を果たしているということでございます。
それで、先ほどからお話ししています、終了あるいは一般会計移行に関係する事業の中には、東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業というのもあります。 この事業については、一般会計移行すると最初の案では示されておりました。
五月の段階で廃止または一般会計移行として案を提出されたもののうち、震災等対応雇用支援事業など六事業については、最終的に、検討する、そのような前向きな方針が示された一方で、それら六事業以外の事業については、例えば農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発事業などについては何ら方針が示されませんでした。
一般会計移行後はまさに、国有林、民有林、それぞれしっかり国の責任でもって機能を守りながら国土の発展に寄与していかなきゃならない、そのためにも、職員の位置づけ、作業職員の果たす役割は大変大きなものがある、そういうふうに思っております。そんな中で、人材育成も含めてしっかり対応をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このため、厚生労働省といたしましては、一般会計移行後でも、こうした経緯を十分に踏まえて国有林野事業職員の労働条件が定められていくことが望ましいと、このように考えております。
一般会計への移行に伴いまして、国有林野事業の職員は給与法の適用を受けることになるわけでありますけれども、個々の職員で見れば、一般会計移行前と移行後では給与等に差が出てくるわけであります。 これらのことから、給与等の労働条件や職務の級については、国有林野事業の特性を踏まえまして、法案成立後、人事院や関係府省に対しまして調整ができるよう対処する所存であります。
ここで、西村厚生労働副大臣もおいででございますので、この間の説明では、会計制度が変わっても、国有林野事業の使命、役割、そして業務、一般会計移行後も変わらないというふうに認識をしておりますし、この件についても副大臣からも御認識を伺いたいとは思いますが。
この点につきましては、したがいまして会計、いわゆる予算の編成上単なる一般会計に移せばいいというのじゃなくて、法律改正を要した上で、実体に合わした一般会計移行ということについては、先ほど来大臣からもまたお答えがございましたように、がんセンターと同じ機能を持つという考え方は、そういう問題に立って、全国の国立医療の中心にしていきたいという考え方でございます。