2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
公共事業関係費について、先ほどもお話がありましたが、平成二十八年度一般会計歳出決算額を見ますと、当初予算額は五・九兆円、補正が一・六兆円、これに前年度繰越額一・九兆円を加えた歳出予算現額は九・四兆円となっています。これに対し、支出済歳出額は六・七兆円、翌年度への繰越額は二・六兆円となっており、繰越額が補正額を超えるものとなっています。
公共事業関係費について、先ほどもお話がありましたが、平成二十八年度一般会計歳出決算額を見ますと、当初予算額は五・九兆円、補正が一・六兆円、これに前年度繰越額一・九兆円を加えた歳出予算現額は九・四兆円となっています。これに対し、支出済歳出額は六・七兆円、翌年度への繰越額は二・六兆円となっており、繰越額が補正額を超えるものとなっています。
平成二十七年度一般会計歳出決算額は、九十八・二兆円と前年度より〇・五兆円減少しましたが、それでも過去五番目に多い歳出額となりました。一方、歳入決算額は、税収が五十六・三兆円と対前年度二・三兆円の増額。
平成二十五年度の決算の社会保障関係費は、二十九兆二千三百二十億円と一般会計歳出決算額のおよそ三割を占めております。また、平成二十七年度予算の社会保障関係費は三十一兆五千二百九十七億円と最大規模となるとともに、今後も高齢化の進展に伴いまして社会保障費の更なる増加が見込まれ、それをいかに抑制するかが急務となっております。
また、国債の償還や利払い費に充てる国債費は、二十四年度決算で二十一兆円と一般会計歳出決算額の二割に達しており、金利が大きく上昇した場合の利払い費の急増も懸念されています。
○委員長（金子原二郎君） 最後に、社会保障予算をめぐっては、平成二十四年度決算におきまして一般会計歳出決算額の三割を占めるまでに増加したほか、本年四月には、社会保障の安定財源を確保するために、消費税率の引上げが行われるなど、国民の関心が極めて高くなっています。
平成十一年度の一般会計歳出決算額がこの委員会にも報告をされましたが、それによりますと、社会保障関係費が十九兆円を超えると。構成比としては二一・四％である。国債費に次いで大きさを占めるようになったと。
○説明員（望月薫雄君） 昭和六十二年度の一般会計歳出決算額で見ますると、建設省関係費は歳出予算現額で四兆八千億円余りでございます。このうち二千四百二十三億円を六十三年度に繰り越しを行うという事態が起こっております。その割合は四・九％ということで、先生御指摘のとおり、決して軽い問題ではない実態と認識いたしております。
ただ五十三年度の一般会計歳出決算額を見ますと、歳出予算現額三十四兆六千六百八十五億円に対しまして、三千二百三十四億円の不用額が出ております。この比率は〇・九三％に相当しておるわけでございます。この〇・九％程度という比率は、数カ年度を私が概観しただけでも、毎年続いているこれは状況でございます。
そうしますと、たとえば検査院の職員数はこの二十数年来ほとんど変わっていないという数字が出ておりますし、国の一般会計歳出決算額及び予算額というものを見ますと、三十年度は一兆百八十八億、四十年度が三兆七千二百三十億、五十年度が二十兆八千六百八億、五十一年度二十四兆二千九百六十億、五十二年度が二十八兆五千百四十二億、このように激増しておるわけです、予算そのものは。
すなわち、財政規模は膨張の一途をたどり、一般会計歳出決算額は、昭和四十四年度の六兆九千百七十八億円から、わずか四年後の四十八年度には二倍強の十四兆七千七百八十三億円となり、その傾向は今後ますます顕著になっていくものと思われるのであります。また、検査院が検査した計算書とその証拠書類の量も増大しており、検査対象となるべき官公署の数も、毎年のようにふえ続けているのが実情であります。
次に、昭和四十六年度の農林省所管一般会計歳出決算額は六千七百三十七億五千七百万円余となっておりますが、補助金の目の件数と交付金額及び交付団体の件数はどうなっておるのか、これをちょっとお伺いいたしたいと思います。
しかしながら、提案理由でも申し述べましたとおり、現在、国債残高が相対的に大きく減少いたしておりまして、一般会計歳出決算額に対する年度末の国債総額、これは借り入れ金などを含めました一番大きな概念でございます。
一般会計歳出決算額は四千六百十九億七千万円に及んでおります。翌年度繰越分十六億の主たる部分が、終戦処理費七億、物資及び物価調整事務費五億八千万円に上ることは、概してこれらの進駐軍の費用並びに統制経済の濫費がずさん過大に算定されていたことを意味するのであります。