2009-05-07 第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号
これは、夕張がさまざまないわゆる公営企業、公営事業をやって、そこは隠していて、トータルでは物すごい赤字を抱えていた、したがって、一般会計、普通会計だけではなくて、こういった公営企業会計というものをまとめて財政健全化の指標にしようというものであります。しかし、自治体で完結しているのかという問題点を申し上げたいと思います。
これは、夕張がさまざまないわゆる公営企業、公営事業をやって、そこは隠していて、トータルでは物すごい赤字を抱えていた、したがって、一般会計、普通会計だけではなくて、こういった公営企業会計というものをまとめて財政健全化の指標にしようというものであります。しかし、自治体で完結しているのかという問題点を申し上げたいと思います。
これは夕張の破綻を一つの例にとって、第三セクターとかあるいは特別会計、公営企業、こういったものが持つ赤字というものを連結決算にしない限りは一般会計、普通会計まで大きな影響が及んでいくということでできたものでありまして、私は、夕張の事例をとってこういった法律ができたということについては一定の理解をしております。
社会保障負担というのは国民経済計算上算出されているわけですけれども、その中に、今おっしゃっていただいた共済の、国共済、地共済の長期経理、短期経理、これの負担金収入、また掛金収入相当分も入っているわけですけれども、この部分、すなわち負担金収入の部分は国であれば一般会計、特別会計も郵政特会もあるわけですから必ずしも一般会計のみではありませんし、地方においても公営企業会計もあるわけですから必ずしも一般会計、普通会計
特に一般会計、普通会計の事業というものは、多種多様なストックがあるわけです。例えば道路もある、公園もある、同じ土地であってもいろいろな施設がありまして、それぞれの目的、効用が違うわけでございます。
ただいま財政局長からもお話がありましたが、経験的に見まして、本年の一般会計、普通会計債で八％、国の場合一七％になっておりますが、その程度のものであれば絶対値としてもあまり大きな負担にはなっていない。
これはしかしながら、単に一般会計、普通会計のみの実質というものの比較でございますが、これをさらにもっと幅を広げまして、国の場合は国鉄、電電公社、特別会計、こういった政府関係機関を調べますと、それからまた地方の場合には特別会計、企業会計、公営企業を含めました、いわゆる中央、地方の、国民の何といいますか、総生産に対する政府財貨サービスの伸びはどうかという比較をいたしますと、これは経済企画庁の試算でございますけれども
いままでの地方財政の全体に対する取り組みは、自治省も一般会計、普通会計を中心にしての取り組みであったと思うのです。だから地方財政計画はいただくが、その中にあるのは一般会計の分だけなわけです。ただ特別会計に対してこれだけ繰り出すのだというのは出ています。それから企業債の内容もあの中につけたりのように出てはおります。決算の段階になりましたら、一般会計のものも、これはもう詳しく報告されるわけですね。
一般会計、普通会計ではあまり大差があるまい。公営企業会計は悪化するだろうというふうに、ごく大ざっぱな言い方でございますけれども、考えております。特に、公営企業会計では赤字額が相当ふえはせぬかというふうに心配をいたしております。
今度の地方債計画によりますと、一般会計、普通会計あるいは公営企業を含めまして約六千七百億という公債が予定されております。そのうち二千八百億余りがいわば縁故債でございます。はたしてこれだけの縁故債が消化し得るかということは、非常に問題だと思います。特に府県、大都市、市町村をそれぞれ比較いたしますと、市町村の縁故債の利子率というものは、他の地方団体に比べてかなり高くなっております。
それから地方債の計画でありますが、これは今申上げましたのは一般会計普通会計でありますが、公営企業の会計もこれは含めまして地方債計画を例年作つているわけであります。即ち二十八年度当初計画は普通会計は今申上げましたように九百五十三億で百四十三億加わりまして千九十六億、上から二行目の一番右の欄でありますが、そういうことになつたわけでありますが、これに公営企業の会計の起債がございます。