2006-04-05 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
資料二枚目をごらんいただきますと、平成十八年度の法務局の予算定員でありますが、一般会計定員と特別会計定員と二種類、予算書に出てまいります。これをごらんいただきますと、一般会計定員千六百四十四名に対して、特別会計定員、特会定員は九千七百五十七名と、約六倍になる。このように、実は、この特会というものが一般会計の定員とはまた別の会計定員を持つという仕組みになっています。
資料二枚目をごらんいただきますと、平成十八年度の法務局の予算定員でありますが、一般会計定員と特別会計定員と二種類、予算書に出てまいります。これをごらんいただきますと、一般会計定員千六百四十四名に対して、特別会計定員、特会定員は九千七百五十七名と、約六倍になる。このように、実は、この特会というものが一般会計の定員とはまた別の会計定員を持つという仕組みになっています。
文部省関係で十一法人、科学技術庁関係で四法人、合計十五法人が現在独立行政法人に移行することといたしておりまして、文部省では一般会計定員のうち約四七％が独立行政法人に移行、それから科学技術庁関係では約七一％が独立行政法人に移行するということとなっておるところでございます。