1983-02-01 第98回国会 衆議院 予算委員会 第1号
まず、昭和五十八年度の一般会計収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十八年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
まず、昭和五十八年度の一般会計収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十八年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
現在のいわゆる一般会計収入中の専売納付金の額は、先生御指摘のように大変低くなっております。
これを回復さしていただき、同時にあわせて、その結果といたしまして、非常に厳しい財政事情の中で、値上げによります一般会計収入二千二百億を確保していただく、そういう面からぜひ今回のこの値上げは御了承をちょうだいいたしたい、こういうことでございます。
ここでは一般会計収入とその上に法人、申告、源泉と、こうあらわしておきました。ですから、一般会計というのが全体の一般会計歳入額の合計です。合計の全体の金額を書いておりませんが、全体の金額をここで申し上げれば、たとえば四十七年で申し上げますと、一番右の下になりますが、一般会計収入で一番下に相当する部分は当初子算額でございますから、八兆八千四百八十五億円、これは間違いないはずです。そうですね。
しかしながら、そういう政府の勘定形式と、現在たとえば一般会計支出あるいは一般会計収入、それから重要なことでございますが、地方財政との関係、こういうものが的確な形で連結できるということにはなっておりません。したがいまして、そういうような経済分析に合った勘定形式と、それから予算目的のためにつくられております勘定形式、こういうものの接合ということをもっと積極的にはかる必要がございます。
なお、地下鉄につきましても、現在はほとんど起債で料金収入という形になっておりますので、こういう形で負担区分をはっきりさしていきますならば、その方面においても相当額が料金収入から一般会計収入のほうへ切りかわるのじゃないかと思っております。
以上が、昭和三十七年度の一般会計収入支出決算の概要であります。 次に、炭鉱離職者援護事業を実施するため別途経理しております昭和三十七年度特別会計の決算につきまして、収入、支出の部に分けて御説明いたしますと、 まず、収入の部におきましては、本年度の収入決定済み額は二十五億八百万余円でありまして、これを収入予算額三十四億七千万余円に比較いたしますと、九億六千二百万余円の減少となっております。
私は大蔵大臣にお尋ねしますが一般会計収入において、関税の品目の中で約五十九億七千万円の、機械類が関税をかけられてその収入がただいま示しました金額に相なっておる。この機械類と、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案でいう重要機械類とは、どういうふうに判断をしてあなたは予算書の中に書き込んだのかどういう根拠、どういう定義でもってこれを区分したのか、これを聞かしていただきたい。
何となればこの収入は、文部省所管の雑収入、諸雑費の一般会計収入として国庫に収納されるということは予算上はっきりしたことなんだ。少くともここは予算委員会でございます。予算委員会で、そこらのおかみさんをごまかすようなその費用で研究費を出すのでありますというような答弁はまかりならぬと思います。この二つについて、取り消しをお願いします。
この基準に基いて交付される金額が市町村の一般会計収入において占める地位、割合に応じまして六階級にわけて交付する方式であります。この基本的な考え方は、非常に関係者の努力もありあるいは住民の理解があるといたしましても、市町村それ自身の置かれております地位あるいは財政力と申しますものが非常に弱いために成績のあがつておらない所があると考えられるのであります。
当該市町村の財政カというものは、又取りも直さず国民健康保険事業の財政力に関連を持つものと考えまして、その財政力を見ます目安といたしまして、当該市町村における一般会計収入の中の普通平衡交付金の占める割合を見まして、その割合の高いもの、即ち平衡交付金をたくさんもらつておるところは財政的に弱いところであるという考え方に基きまして、全国平均、具体的には今の割合が一割以上に当りまする保険者に対して、その率に応