2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
これは一般会計公共事業関係費の推移でございまして、決算ベースのものが一枚目でございます。 今回、三十年度の公共事業予算六兆円となっております。これは四十年前、これ昭和です、昭和五十四年度の公共事業費よりもまだ少ない、このような状況になっております。更なる成長を図ろうとすれば、民間の投資が思うほど出てこない現状では公共事業の拡充が必須です。
これは一般会計公共事業関係費の推移でございまして、決算ベースのものが一枚目でございます。 今回、三十年度の公共事業予算六兆円となっております。これは四十年前、これ昭和です、昭和五十四年度の公共事業費よりもまだ少ない、このような状況になっております。更なる成長を図ろうとすれば、民間の投資が思うほど出てこない現状では公共事業の拡充が必須です。
と申しますのは、一般会計公共事業関係費が四・一％増であります。財投にいたしますと〇・七％増でありますからやや控え目な、つまり冒頭に申し上げました貯蓄投資バランスを改善するという点からいうならば控え目な予算編成になっているのではないかなというふうに思います。
政府は平成五年度予算は景気に配慮したとしておりますが、一般会計公共事業関係費の規模は平成四年度補正後対比一兆四千億円も少なく、景気浮揚効果は疑問です。今回の不況が最終需要の萎縮にある以上、国民総生産の六割を占める個人消費を直接喚起する所得税減税は不可欠な政策であります。 しかも、所得税減税は、年々給与所得者に負担が偏重しており、税の負担公平の面からも後送りはできません。
しかし、予算案は、例えば四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度において、わずか二千億円の生活関連枠を設けたにすぎず、約六兆五千億円の一般会計公共事業関係費は依然として硬直的、固定的な配分をとり続けるなど、国民の期待にこたえておりません。 また、労働時間の短縮、住宅・土地対策の拡充、内外価格差の是正など、サラリーマンのための施策が中途半端なものにとどまっていることはまことに遺憾であります。
例えば、六十三年度の公共事業関係費は、ＮＴＴの株式売却益の活用によって一九・七％と近年にない伸び率になったとはいえ、一般会計公共事業関係費は六十二年度補正後を下回っている上、事業の配分は従来どおりで変わっていないのであります。各省庁別の予算配分を見ても、ここ十年来ほとんど変化が見られません。国民生活に密着する住宅、下水道など生活関連社会資本整備は、今なお大幅におくれたままにあります。
また、予算案の景気対策を見ても、内需拡大の柱となる一般会計、公共事業関係費を前年度に比べて、二・三％減と四年連続で大幅に削減している状態であります。具体的内容を分析しても、景気への波及効果は全くと言っていいほど期待できません。既に、政府が掲げた六十五年度赤字国債脱却目標も事実上不可能ではありませんか。