1994-02-21 第129回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○藤井国務大臣 保利委員当然御承知のように、事業費ベースと一般会計公共事業費ベースには違いがあるということが一つありますが、同時に、この一、二年に成立いたしております長期計画は、事業費ベースで大体年率一〇％というものでできていることもあわせ御勘案をいただきたいと思います。
○藤井国務大臣 保利委員当然御承知のように、事業費ベースと一般会計公共事業費ベースには違いがあるということが一つありますが、同時に、この一、二年に成立いたしております長期計画は、事業費ベースで大体年率一〇％というものでできていることもあわせ御勘案をいただきたいと思います。
一般会計公共事業費の硬直性は、道路整備や住宅、下水道などの分野別シェアに置き直してみれば一目瞭然であります。平成四年度比で見るならば、例えば道路整備は二八％後半の圧倒的シェアを依然として維持する一方、住宅はわずか〇・一％増の一一・八％、下水道においても〇・二％増の一一・七％と、若干のでこぼこはあるものの、その割合はここ数年来変わっておりません。
その結果、年末の予算編成では一般会計公共事業費総額の伸びは四・五％増と昨年の五・一％を大きく下回る伸びしか確保されておらず、到底景気配慮型の予算とは言えません。 その一方で、地方単独事業費は三年度及び四年度と一〇％を上回る伸びを確保しており、景気対策も地方に押しつけており、政府の予算は明らかに景気への配慮を欠いており、到底認めることはできないのであります。
年末の予算編成では、一般会計公共事業費総額の伸びは四・五％増と、昨年の五・一％を大きく下回っており、到底景気配慮型の予算とは言えません。その一方で、地方単独事業費は、三年度及び四年度と一〇％を上回る伸びとなっており、景気対策も地方に押しつけて、政府予算は明らかに景気への配慮を欠いており、到底認めることができません。
ここ十年間、一般会計公共事業費の各省庁ごとの配分は、ほとんど動いておりません。昭和五十八年度と平成四年度を比較すると、建設省分は六八・三％から六八・六％、農林省分は二二・〇％から二一・六％、運輸省分が六・二％から六・三％、厚生省分は三・一％から三・二％となっています。
内需中心の持続的な経済拡大を目標とする我が国では、景気の動向に配慮した社会資本整備が不可欠であり、本予算では一般会計公共事業費は前年度比六％増と高い伸びを確保しております。また、今後十年間で四百三十兆円の公共投資を行う初年度といたしましても、平成二年度末に期限の到来する第六期住宅建設五カ年計画など八分野の五カ年計画が策定され、その目標を達成するのに見合う規模、金額を計上しております。
また、十カ年間に四百三十兆円の公共投資を行うには年率にして六・三％の伸びが必要であるのに、来年度の概算要求基準に基づいた一般会計公共事業費の伸びは五・五％になっており、初年度から政府の熱意が欠けております。結局、総事業費ベースとの関連では過重な地方負担が避けられないのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今経済企画庁長官からもお話がありましたけれども、私から補足をして申し上げたいことは、委員これを一般会計公共事業費の構成比としてお出しをいただいたわけでありますが、私どもからいたしますと、ほかにＮＴＴもございますということはつけ加えさせていただきたいと思います。ただ、御指摘のとおりに、そうは言いましても、確かに大きく動いているとは私は申しません。
したがって、一般会計公共事業費における配分率を見てみますと、住宅対策費としては、五十八年一一・六％、五十九年一一・八％、六十年一一・九％、六十一年一二・二％、六十二年、六十三年、元年、二年すべて一二・三％であります。言葉では住宅政策を最重点とすると言いながらも、公共事業に占める住宅予算の割合は四年間一二・三％であります。
すなわち、一般歳出の伸び率を五年連続ゼロ、一般会計公共事業費をマイナスにしているのであります。予算の成立がおくれている今、政府・自民党は総合経済対策の作成を準備していますが、これは予算が内需拡大に不十分なものであることをみずから暴露するものであります。
またさらに、事実上破綻した六十五年赤字国債脱却という政府目標に固執し、一般歳出の伸びを五年間連続ゼロに抑え、一般会計公共事業費をマイナスにするなど、円高不況克服のためには極めて不十分なものになっているのであります。その上、殊さらに国民が反対する売上税を導入し、これを予算に盛り込み、そのために長期暫定予算を編成せざるを得ないような事態に至らしめた責任は重大であると言わなければなりません。
しかるに、政府が六十一年度においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとり、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは極めて遺憾であります。 本法案は、政府のこのような誤れる経済運営、財政政策の裏づけとなるものであり、我が党の到底容認できるところではありません。
しかるに、政府が来年度予算においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、法人課税の強化、一般会計、公共事業費の抑制など、円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとり縮小均衡型経済運営をなおも踏襲している、これは極めて遺憾であります。
しかるに、政府が本予算案において、大幅な所得減税、投資減税の見送り、赤字法人を含む法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは容認できません。これが我が党が本予算に反対する第一の理由であります。
さて、我が党が本予算案に対し反対の第一の理由は、政府が本予算案において、大幅な所得減税、投資減税の見送り、赤字法人を含む法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは、我が党の到底容認できるところではありません。
一般会計、公共事業費の抑制もあった。円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとりながら、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しておるということは極めて残念なことだ、こう理解をいたしておるのであります。このような経済運営では、政府の目指す来年度実質四％の経済成長、これの実現も対外経済摩擦の解消も到底困難ではなかろうか。
だが、今の公共投資はこのところ非常にずっと抑制され続けておるわけでございまして、国の一般会計公共事業費の予算は、五十五年度以来五年連続して横ばいの状況でございます。あるいはマイナスにもなっておりますし、建設省所管の下水道あるいは公園、住宅、道路などの各五カ年計画も計画どおりの達成は困難の状況が現状でございます。
そうしますと、たとえば五十四年度の一般会計公共事業費はざっと六兆五千億ですから、その一％は六百五十億円という金額になります。もちろん、総理が先ほど言われたように、その真偽は確かめようもありませんが、しかし、一人の候補者が七億とか八億とかいう億単位の金を使って選挙することを考えれば、あながち的を外れているとも言えないのであります。
○馬場（猪）委員 次に、昭和五十一年度の一般会計公共事業費等予備費については、当時の大蔵大臣は、当初予算の段階で公共事業をもっとふやせというような議論がいろいろあって、今後の経済の推移を見るということで一部を予備費とした、非常に不確定的な要素の多い経済運営のためにその緩衝地帯として予備費を設けた、こう言われております。
具体的にどんな効果があったか、景気がどんなによくなったか、こんなものは、実は大蔵大臣はそう言ったんだけれども、実際には効果を上げていないと私は思うのですが、昭和五十一年度一般会計公共事業費等の予備費使用総額約千二百六十八億円ですね。そのうち、災害復旧事業費及び冷害に伴う河川事業等に使用した額は約千百二十億円です。
一般会計公共事業費三兆六千百百百十二億円のうち、道路、港湾、空港、工業用水など大企業中心の産業基盤投資は四〇・二％を占めているのに対し、住宅、生活環境整備は三〇％にとどまっているのであります。