2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（久保信保君） 機構の貸付対象につきましては、今回の法律改正が成立いたしますと、基本的にはこれは法律的にはすべての一般会計事業への貸付けが可能となります。
○政府参考人（久保信保君） 機構の貸付対象につきましては、今回の法律改正が成立いたしますと、基本的にはこれは法律的にはすべての一般会計事業への貸付けが可能となります。
一般会計から繰入れが多額に上るなど一般会計と区分経理する必要性の薄れたものについては特別会計を廃止し一般会計事業とするほか、事業の性質により独立行政法人化等を検討するものと、こういうように規定をされているんですね、行政改革の重要方針において。 そこで、この方針に照らした場合、港湾整備特別会計や治水特別会計。二ページを見ていただけますでしょうか。
財政法の趣旨からしても、それは特別会計を廃止してスリム化した上で一般会計事業としていく。そして、引き続き特別会計として区分経理が必要なものも、相互の事業連携を図る中で、お互い事業類型が類似をしているものについては特別会計間の統廃合を行う。さらに、民間にゆだねることができる部分は民間にゆだねる。
したがって、私は、この国有林野事業特別会計については、特別会計としてはこれはもうきっちりと廃止をした上で、国有林野行政の企画立案の部分ともいうべき、国民の安心、安全に直結をいたします緑と水の財産、すなわち国民共有の財産をきっちりと守る部分、これはスリム化をした上で一般会計事業とする、そして残りの現業部門を独法化すべきであると考えますが、中川大臣の御所見をお伺いいたします。
その際、水道、下水道、ガス事業等の公営企業分につきましては、元利償還金につきまして一般会計から繰り出し金をすることになるわけでございますけれども、これに対しまして二分の一の特別交付税措置を講ずる、その他の一般会計事業債につきましては、元利償還金につきまして普通交付税で措置していく、こういう仕組みでございます。
一つは、新たに公営企業の代表者からつくる運営協議会を設置する、そして公営企業の代表を理事に充てるんだと、こういうことが一つ確認されていますし、そして一般会計事業の貸し付けについても事業を縮小していくんだと。三つ目は国庫からの補給金を三年間で段階的にもう廃止をしてしまうと。それで、債券発行は適切に市場選択を行うというような四点が確認をされていると思います。
この二百億を国営事業、これは一般会計事業と従来からの特別会計事業、それからまた国営に関連いたします附帯の県営、団体事業にも使うことといたしまして、そのことによって事業量として約四百三十億程度の増を見込んでいるわけでございます。
四十五年度一般会計事業だけでしかありませんでしたが、これは九・一年の平均工期でしたね。そして四十六年八・五年、四十七年は八・二年、とにかく八、九年の工期であったわけです。それがオイルショックを経まして、昭和五十年度には十四・二年というふうな格好になりました。
○下田京子君 今の話は一般会計事業の話なんです。国営かん排事業というのは、全国どこ見ても同様なんだということで、改めてまた申し上げたいんですけれども、この国営かん排事業の平均工期の推移というものを見てみます。オイルショック前の四十七年度と六十年度を比較してみます。
したがって、この一般会計事業でやっている償還期から五％という、このことを特別会計にも導入する。そしてこの上にはみ出す金利は当然政府が負担をする。そうしなければ、同じ事業をやって物すごく高い金利を払うところと比較的軽い金利のところとあるわけです。
○佐竹政府委員 先生から具体的な数字のお示しがございましたので私ども繰り返しませんが、まさに御指摘いただいたとおりでございまして、今回の改正による効果につきましては、従来の一般会計事業で三年程度、それから特別会計制度で工期の短縮一年程度ということでございます。
それで、この浮いた国費につきまして、国営の従来の一般会計事業、それから国営の従来の特別会計事業、それから国営に関連いたします附帯の県営、団体営事業、それぞれにこの二百八十億円を使いまして、その結果として事業量が約四百三十億拡大することになるわけでございます。
何ゆえおくれるかということでございますが、基本的には今申し上げましたように公共事業費、国費の伸びがないわけでございますが、ただ国費が伸びなくても事業費を伸ばす方法はいろいろあるわけでございまして、昨年それから本年、六十年度、六十一年度とられました補助率のカットも、いわば国費を一定にして事業量を伸ばす方法でございましたが、私どもの土地改良事業等につきましては一般会計事業でやっておりましたためにその恩典
ただ、率直に申し上げまして、公共事業全体が国債にその財源を大幅に依存するようなこの最近の数年間の状況から申しますと、一般会計事業と特別会計事業の本質的な差が、程度の差はもちろんございますが、本質的な差が非常に希薄になっているということは私否めないと思います。
したがって、建設利息、建設期間中の負担が少ないということで、実はそのメリットを考慮して、長い歴史的経緯を経て五八％という負担区分が決められておりまして、私ども一般論として申し上げるなら、物の考え方として、公団営事業の五八とか特別会計の五八は一般会計事業の六〇と見合ったものという見方をしております。 ただ、先生御指摘のように、私も農家負担額をどう決めるかは重要な問題だと思います。
この財政投融資の特徴の一つというのは、一般会計事業と違いまして、単年度というのがきちっと守られていない点でございます。これは法律上も、今年度つけた財投資金というのは原則として翌年度に繰り越して使える、つまり二年間を一応のめどとして事業を考えておる、こういうことでございますので、事業の性格自体からすでに繰り越しをある程度予想した仕組みになっておるというのがまず大前提にあるわけでございます。
○杉山政府委員 自給飼料、特に草資源の造成ということにつきましては、公共事業あるいはその他の一般会計事業におきまして極力力を入れて行っておるところでございまして、公共事業予算の伸びは、これだけ苦しい財源事情の中にありましても約二三％というような五十四年度の予算を計上しているところでございます。
畜産関係対策に要する経費が計上されておるわけでございますが、これとの関係につきましては、私どもといたしまして一般会計で対象にいたします事業は、公共性の高い基盤の整備と申しますか、そういった仕事、あるいは全体的な施策の整備のために必要な経費は一般会計で支弁をしていく、それから畜産振興事業団の差益金につきましては、年々によりまして変動する性質のものでもございまするし、そういった点を勘案をいたしまして、一般会計事業
林野にはいろいろ御苦労いただいたわけでございますが、そこで私どもといたしましては、その実験を五十二年までで終えて一切打ち切ってしまうというのではいかにも残念でございますので、これを引き継ぎまして、名前を改めて、混牧林経営肉用牛生産促進事業ということで、畜産局におきまして一般会計事業としてこれを引き続き実施することにいたしております。
これはこの事業が特別におくれているということではございませんで、国営灌漑排水事業全体が非常におくれておりまして、何とか国営灌漑排水事業の推進をいたしたいということで、五十一年度の予算で土地改良法の改正をお願いをいたしまして、先般、土地改良法の改正案が成立したわけでございますが、これによりましてこの事業は五十一年度から特別会計の事業ということに振りかえをいたしまして、いままでは一般会計事業として進めてきたわけでございますが
○岡安政府委員 いま御指摘の一般会計事業、特別会計事業、農用地開発公団事業、それぞれ特色がございまして、一概にどちらがと言うわけにはいかないと思います。先ほど申し上げましたように、簡単に申し上げれば、一般会計は比較的総事業費が少ないものでございまして、それについては一般会計事業でやった方が先ほど申し上げましたように特別会計と比べて若干農民負担も軽減されるし、それから建設利息という負担もない。
○瀬野委員 さらに百億の土地改良をやった場合に、いまもその負担の例を申されましたが、一般会計事業ですと十五年かかるが特別会計だと十年で終了するというふうなことが言えるかどうか。
○岡安政府委員 確かに、特別会計事業につきましては、一般会計事業と比べまして地元の負担率も若干、灌漑排水につきましては二％、農地開発事業につきましては一％、これだけ負担が上がります。それに加えまして建設利息が地元の負担ということになりまして、いわゆる特急料金ということになっております。
したがって、病院あと地について、それを一般会計事業でありますところの公営住宅でありますとか、都市計画事業でありますとかいうものに提供する場合には、当然に一般会計と特別会計との間におきまして、一般会計のほうから、その特別会計に所属しております土地を買収するという形の繰り入れが行なわれるのが通例であります。
次に、干拓事業につきましては、事業の計画的推進をはかることとし、特定土地改良工事特別会計においては一般会計からの繰り入れ百六十二億二千百万円に、借り入れ金等を加え百六十億六千三百万円の事業を行なうこととしており、また、一般会計事業については十二億五千九百万円を計上しております。
（２） 次に干拓事業につきましては、事業の計画的推進をはかることとし、特定土地改良工事特別会計においては一般会計からの繰り入れ百二十二億二千百万円に、借り入れ金等を加え百六十億六千三百万円の事業を行なうこととしており、また、一般会計事業については十二億五千九百万円を計上しております。
また一般会計事業については十一億一千一百万円を計上いたしております。 農用地開発事業につきましては、草地改良事業を含め、総額百七十三億八千九百万円を計上いたしておりますが、新振興対策関連の建設工事と開墾作業の促進に重点を遣いで事業を実施するとともに、一般農家の経営規模の拡大、成長農産物を主体とする営農の伸長をはかる見地に立って開拓パイロット事業の推進に努めることにいたしております。