1960-10-14 第35回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
鉄道関係におきましては、一般会計り部分が五億七千九百三万八千円、財政投融資の関係で千九百三十三億七千九百万円と相なっております。自動車関係におきましては、重要事項の合計は、一般会計で三億六千三百五十六万五千円、財政投融資で十億七千万でございます。それから航空関係におきましては、一般会計で三十七億三千四百四十一万七千円、財政投融資の関係で二十億でございます。
鉄道関係におきましては、一般会計り部分が五億七千九百三万八千円、財政投融資の関係で千九百三十三億七千九百万円と相なっております。自動車関係におきましては、重要事項の合計は、一般会計で三億六千三百五十六万五千円、財政投融資で十億七千万でございます。それから航空関係におきましては、一般会計で三十七億三千四百四十一万七千円、財政投融資の関係で二十億でございます。
補助事業の方が八十七億になりますが、この内訳を見ますと、一般会計りが二十五億、道路特別会計が五十十億、そして住宅関係が六億ということになります。この道路特別会計は御蔵知のように五十六億ばかりふえて参りますけれども、これは軽油引取税の増の増収の面と地方道路税の増収の点でこれを補っていけるものであります。道路税合せまして増収が大体六十四億程度見込まれるのであります。
これを先ほど申し上げました一般会計り規模と比較いたしますると、国民所持との比率は一六％四程度に相なるかと存じております。前年度よりも、若干財政規模との関係は縮小して参つておるというわけでございます。 最後に生活水準の問題でありますが、この生活水準の計測の方法はいろいろございまして、審議庁におきましては、家計費の支出を消費者物価でレギユレートいたしまして、戦前と比較いたしております。