2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
社常務執行役 市倉 昇君 日本放送協会会 長 前田 晃伸君 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 原子力損害賠償 ・廃炉等支援機 構理事長 山名 元君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
社常務執行役 市倉 昇君 日本放送協会会 長 前田 晃伸君 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 原子力損害賠償 ・廃炉等支援機 構理事長 山名 元君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案の質疑が行われましたが、待機児童対策の財源は当然一般会計
このうち、一般会計分が三兆三千五百十五億円、特別会計分が七千八百九十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。 本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。
これまで一般会計に依存したことのないとされている剰余金が底をついた場合にこれをどのように補っていくのか、どのような対応を取っていくのか、そして、これユーザーにとってどのような影響が出るのかを御答弁お願いします。 また、料金の見直しについては、それを行う必要があるのかどうか。
そもそも、子育て予算については主として一般会計より拠出すべきと考えますが、今回のように児童手当の財源を削ってこれを回すというやり方では、子育て予算の全体額が増える方向には進みません。 政府は、新子育て安心プランにおいて、保育の受皿確保で令和七年度までに必要な追加予算として千四百四十億円を確保するとされています。
会計検査院事務 総局第三局長 宮川 尚博君 会計検査院事務 総局第四局長 内田 竜雄君 参考人 独立行政法人鉄 道建設・運輸施 設整備支援機構 副理事長 水嶋 智君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
本来、本当に必要なお金であるのだったら、ちゃんと主計局とそれから財務大臣を説得をして、一般会計としてお金を確保するべきものだというふうにも思うんですが、何か、こういうぞんざいな使い方をしていくというのはやはり問題だと思うんですが、金融担当大臣として、そして財務大臣として、この点についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○宇波政府参考人 委員の御指摘というか、おっしゃっている話は、現在が均衡財政であればということかと思うんですけれども、現状において、令和三年度の予算で、百六兆六千億の一般会計歳出に対して、それの財源として約四割を公債金で賄っている状態にございます。
まず、令和元年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、中小企業者等の経営支援に必要な経費、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に必要な経費等計三十一件で、その使用総額は二千百三十四億円余であります。
○議長（大島理森君） 日程第四、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第六、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。
――――◇――――― 日程第四 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 日程第五 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 日程第六 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
――――――――――――― 議事日程 第十五号 令和三年四月二十日 午後一時開議 第一 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を
今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
つまり、一般会計に入らずに国軍の会計に入っているのではないのか。今、こうしたクーデターが起きて、住民虐殺も起きているわけですが、そういったことに、鉄砲玉のお金は実はこうしたところからも流れているのではないのか。こんな疑惑があるわけでございます。
だから、それは国軍ではなくて一般会計に入っていて、当時のクーデター前の政府がきちっと監査をできるような状態になっていたのか。なっていなかったんじゃないのかということで御質問させていただいているんですが、それは確認できているんですか。一般会計で、それでクーデター前の政府がきちっと監査をできていた、こういうことでよろしいんですか。
その中で、特に一般会計からの法定外繰入れの解消が課題に挙げられております。これは、国保の赤字を補填するために一般会計から国保会計に繰り入れるものでございます。理由は、国保の被保険者は、比較的所得が低い加入者が多い、高齢者が多く、医療費が被用者保険に比べて高額であるなど、国保が抱える構造的な課題がございます。
令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○馬淵委員長 これより令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外二件について、一括して討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
まず、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。 両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第四局長 内田 竜雄君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 沖縄振興開発金 融公庫理事長 川上 好久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○令和元年度一般会計歳入歳出決算
左側が財務省さんが作成している国の財務書類、一般会計と特別会計を合算したものです。右側は、内閣府作成の国民経済計算の一般政府を表しているものです。 これは、左側を見ますと、五百九十一兆円の債務超過になっております。一方、国民経済計算の貸借対照表を見ますと、九十八・六兆円の資産超過になっております。令和元年度末の状況です。
そういう中で、一般会計からの繰り出しということをやらなければ、この高い保険料を引き下げることができないわけでございまして、法定外繰入れができる、そういう標準化の基準にするべきだというふうに思いますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。これは副大臣でお願いしたいと思います。
○糟谷政府参考人 まず、後の方で中小企業の減免制度について御質問いただきましたけれども、特許等の産業財産権制度については、特許特別会計によって一般会計から独立して、収支相償の原則により運営されているわけでございます。このため、仮に特定の技術分野について新たな免除制度などを創出する場合には、ほかの技術分野への出願人などの負担を増やさざるを得ないという問題がございます。
――――――――――――― 議事日程 第十二号 令和三年四月十三日 午後一時開議 第一 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
――――――――――――― 議事日程 第十二号 令和三年四月十三日 午後一時開議 第一 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
○議長（大島理森君） 日程第四、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書、日程第五、平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第七
――――◇――――― 日程第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書 平成二十八年度政府関係機関決算書 日程第五 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書 平成二十九年度政府関係機関決算書
そうした雇用保険会計の状況を踏まえた上で、現在、雇用保険から支出されている育児休業給付については政府の少子化対策としてより一層充実させる必要があり、連合としては、育児休業期間中の経済的支援の全てを一般会計から支給されるべきだとの認識の下、今後、時期を見てそのための検討が必要だと考えます。 今回、有期契約労働者の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が一年以上が撤廃されました。
先ほどの陳述、意見陳述でも触れさせていただいたんですが、連合としては、この育児休業給付については、雇用保険会計の状況を踏まえた上で、やはり一般会計から支給されるべきだという認識を持っております。