1973-09-18 第71回国会 参議院 運輸委員会 第32号
それがおっしゃるように、運輸省で担当しております一般交通政策、航空政策というものに触れてきた場合にどう扱うかということにつきましては、これは最終的な責任を持っている運輸大臣が、斉合して調整をしていかなきゃならぬということになると思います。 勧告そのもの、建議そのものにつきましては、ここで初めから航空審議会のやるような政策問題を取り上げてやるということは、これは困ります。
それがおっしゃるように、運輸省で担当しております一般交通政策、航空政策というものに触れてきた場合にどう扱うかということにつきましては、これは最終的な責任を持っている運輸大臣が、斉合して調整をしていかなきゃならぬということになると思います。 勧告そのもの、建議そのものにつきましては、ここで初めから航空審議会のやるような政策問題を取り上げてやるということは、これは困ります。
具体的な方策としてこういうやりでやっておる、二、三そういうお話もないわけではございませんけれども、ほとんど現在の混乱しております交通状況にメスを加えるだけのそういう施策は全く持っておらないというふうに、ただいまの御答弁の中からは残念ながら聞かざるを得ないのでありますが、私はあえてこういうことを取り上げますゆえんは、たとえば国有鉄道経営調査会の答申の中にも、これは昭和三十一年の答申でありますが、一般交通政策
最後に、「一般交通政策の確立、国鉄の受け持つべき分野、機構改革、人事の刷新、国鉄経営の現状等」につき若干の質疑がありましたが、政府の答弁では、「国鉄の経営については、近く決定される交通審議会の答申その他都市交通審議会の答申にも徴し、国鉄がみずから解決すべき事項については、その六カ年計画にものっとり、国鉄の受け持つ分野につき、電化、ディーゼル化等経営の近代化を進め、サービスの向上を図りたい」とのことであり
こういったことから、一般交通政策から当然出て参りまする具体的ないろいろな問題、たとえば港湾の問題、そのうちの港湾の専用船の問題、あるいは今申し上げましたような自動車の、いろいろなトラックの実情調査の問題等もすでに相当の成果を上げておる次第でございます。
○政府委員（權田良彦君） この国内交通の鉄道、自動車、航空機、内航船というような関係につきまする一般交通政策の樹立に関しましては、これは当然運輸省といたしまして全力をあげて努力研究をいたしておる点でございまして、その具体的な関係といたしましては、今日までのところ、省内に交通政策連絡協議会を設けまして、この中に三つの部会を設けまして、鋭意資料の収集及び研究、政策の立案に当っておる次第でございます。
○片岡文重君 それでは、続いて鉄監局長にお尋ねしますが、経営調査会の答申によりますと、国内における一般交通政策の確立といいますか、そういう点で、総合的に交通政策を検討して、国鉄が受け持つべき役割を明確にすべきである、こういう意味のことを答申しておったと思うのですが、これについて運輸省としては、何か具体的に検討もしくは立案をされておられるのですか。
第三には道路の財源について、第四には本制度と一般交通政策との関連について、第五には料金の徴收と業者の負担の問題、そして第六には料金の徴收の方法、こういったことが問題点であったと思うのであります。
それではお尋ねいたしますが、この法案の道路は道路法にいうところの道路をさしているのでありますか、主として高速度を要する道路の建設は含まれていないと解釈してよいか、もし含むとすれば一般交通政策との関連をどのように調整されるのか承わりたいと思います。
○中居委員 先ほども申し上げましたように、経営調査会からの運輸省に対する答申が、一般交通政策の樹立ということにおいて非常に欠けておる点がある、こういうことを指摘しております。今の政務次官のお話を聞いておりますと、鉄道の運賃とその他の地方運送業者の運賃というものは別個に考えていいのだ、こういうような答弁に私には聞き取れたのであります。
三、本制度と一般交通政策との関連。四、料金の徴収と業者の負担。五、料金徴収の方法」等でありました。 これらの質問に対して建設大臣始め当局の答弁の要旨は、「一、本制度は臨時特例的な措置であつて、道路行政の根本を変えるものではないこと。公共事業費の現状を以てしては、道路整備の十分な進捗を期待しがたい。
その他の一般交通政策から見れば、現在でもこれを発達させることは、まことにけつこうなことと思います。