2012-07-30 第180回国会 参議院 決算委員会 第4号
適宜にその辺のチェックをする仕組みというものをやはりつくっていかなければいけないというふうには思いますけれども、これまでのところで散見をされるのは、各県にまたがるような予算については大変に削減をされてきて、当初の一般交付金化したものがどのような形になっているか不明なようなものもあることも事実でありますから、今の御指摘を制度として担保するような仕組みをしっかりと考えていかなければいけないというふうに思
97件の議事録が該当しました。
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2010-02-19 第174回国会 衆議院 総務委員会 第3号
これは財源の調整から始まって、いろいろな意味で調整は必要なんですが、地域のことは全部地域で決めて、一般交付金が出ていくならば、もう一般交付金だけ配分したら総務省の役割は要りませんよねということになってしまうわけですから、地域主権という言葉じゃなくてもっと正しい言葉遣いをしてほしい。これは何回も繰り返して言っていることでありますが、そのことを再度申し上げたい。
2009-04-09 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
そこは、ですから、今おっしゃられた今度新しくつくった一般交付金というのがあると道路が減っていないではないかという御議論、ここのところは、道路財源というのはもう何に使われているのか分からない一般財源でありますから、道路を造るのは建設国債ですから、を発行して造りますから、そこは基本的に違うんだということを是非ちょっと峻別をして御理解をお願いを申し上げています。
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
これは交付税とか、いわゆる本来の自治事務に該当するためには一般的な、直轄交付金じゃなくて、交付金ではなくて、本来なら一般交付金なり別の形でこれは財源が手当てされなければまずいのか、その辺りの自治事務に伴う財源的な位置付けは同じものでいいんですか、交付金という形で、その点はどのようになっています。
2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
これは非常に大事なことだと思うんですが、これはがん検診の助成が九八年に地方の裁量を広げるということで一般交付金になった。これ以降、検診の受診率低下しているんです。東京では、二十三区中十四区、三十市町村中二十二、六八％の自治体ががん検診を有料化しています。それ以外も含めて大多数が有料化を検討している。有料化されると受診率下がるというのはどこでも出ています。
2004-08-04 第160回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
類型別に、農業環境分野は農業環境分野というようにまとめて一般交付金の形に変えて、奨励的な、今までばらまきの補助金と言われるようなものは大幅にカット、整理をしてまいりますので、根本的な、国の形も変わるほどの変化を遂げますので、十分にそこは、数字を入れた上で私どもは捻出できるということを証明させていただいたというふうに思っております。
2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○岩國議員 民主党の考えていますのは、こういった道路財源も含めて、要するに地方自治体に、今の個別的な補助金の体制を、一般交付金と総合的な交付金の体制に切りかえていく。その中で、島根県は島根県なりに、茨城県は茨城県なりに、やり方もこれから選択肢が広がっていくでしょう。 二番目に、高速道路が一般道として無料開放されれば、高速道に沿って同じような県道や市道をつくる必要はなくなる。
2003-04-16 第156回国会 参議院 本会議 第17号
私たち民主党は、国が責任を果たすべき国土の骨幹となる道路については整備が概成していることを踏まえ、道路整備に特定された巨額な財源である揮発油税、石油ガス税などの道路特定財源制度を廃止し、一般財源化して、その上で、地方の自主性を尊重する観点から一般交付金財源とし、道路などの社会資本整備に充てるべきと考えています。
2003-03-12 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そこのところは保障をしながら、国の負担金という、いわば名目の額、これが減っていくわけでございますけれども、そういうことを考えていただきますれば、国としては、最低限守るべき中核のものは守りつつ、また一方で、経費の種類を限定いたしますが、その面についても一般財源化ということで、今回、特例交付金なり一般交付金なりいろいろな制度を工夫しながら手当てはしていくということでございますので、その点は不変である。
1991-04-24 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
ドイツなどはそういうやり方で、人口比による回帰式方式ですね、一般交付金の算定をやっておりまして、我が国でもそうした試算がなされたのを見ますと、それほど現在の精密化された基準財政需要額と大幅に食い違うということはないようでありますので、そういたしますと、先ほどもお話が出ておりましたように、地方自治体サイドの発言権ももう少し可能になってきて、そして短時間に地方団体サイドの意見も入れた交付税額の算定というものが
1989-06-12 第114回国会 衆議院 予算委員会 第17号
一般交付金ですと一〇％程度であります。そして西ドイツにおいても一二％程度、フランス一〇％、日本は一九・六％、これは元年度一般会計予算であります。中央政府歳出に占める地方公共団体への補助金等の割合が、日本の場合には他の先進国に比べて二倍になっているわけであります。
1986-02-07 第104回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
そういうこととあわせて、最後に、道路の交付金除排雪問題も一般交付金で見れます、特別交付金で見れます。しかし、それを超えたときに臨時の特例を発動する仕組みになっていますが、それも状況を見てでどうなるかわからぬですよね。この辺のところはしっかりと統一的に対応しておやりいただきたい。 三つまとめて言っちゃったんですが、お答えを簡潔にいただいて私の質問を終わります。国土庁と建設省。
1985-04-17 第102回国会 参議院 本会議 第13号
今後とも、メニュー化であるとか、あるいはひもつきの廃止であるとか、あるいはサンセット方式の導入であるとか、あるいは一般交付金の方へ移行させるとか、そういう諸般の措置について努力してまいりたいと思います。 行革の推進に関する御質問でございますが、政府は、時代の変化に即応して簡素で効率的な行政を実現すべく、累次にわたる行革大綱に沿って計画的かつ着実に行政改革を推進してまいりました。
1984-08-07 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
そこで、この一般交付金でございますけれども、これは交付金の性格上毎年改めるというものではないと考えておりますけれども、事業量の変化、経済情勢の変動等によりましてこの保健所事業の円滑な実施に支障を来すということのないように、そういうときにはこれを見直しまして、必要に応じその増額に努めてまいりたい考えでございます。
1984-07-25 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 保健所行政は大変大事な行政でございますので、一般交付金につきましては毎年増額するという性格のものではございませんけれども、計画的に推進をしております老人保健事業につきましては、お話しのような精神は、私どもも全く同じでございまして、増額を図ってまいりたい。
1984-07-25 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
その一つは交付金でございますが、これが、今先生のお話しのございました人口、面積等の指標によりまして約七割を配分し、そして約三割を地域の実情に応じた調整部分としておく、そういう一般交付金と、それから特に計画的に事業を推進する必要がございますところの老人保健事業につきましては特別交付金、こういうふうに分けております。
1984-07-25 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
そこで、この交付金の中で、一般交付金につきましてはこれはやはり毎年改定をするという性格ではないと思いますが、特に計画的に推進する必要がありますもの、具体的には老人保健事業の計画的な推進でございますが、これは特別交付金としておるわけでございまして、これにつきましては着実に増額を図ってまいる所存でございます。
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それからもう一つは、事業団の金を使ったらどうかということでございますが、これは従来の経過もありまして、私は、一般交付金が減ったから、一般会計の金が減ったから事業団の金を使うということは、従来の予算その他の折衝経過から見てなかなかむずかしい問題だろうと思います。
1980-10-16 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ことし五十五年度の予算の中で、地方自治体に行く一般交付金、特別交付金含めてこれは八兆円だと聞いておりますが、うちその特別交付金というのは、特交分六％、これは四千八百四十七億円になりますね。
1980-04-22 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
ただ、このような農地関係を中心にしましたいわゆる六条一項の法的に義務づけられた事務以外の事務につきましては、これは交付税の交付金額で見ることになっておりまして、先般公述人の方が、国から交付税の交付金で来ている部分につきましては御存じなくて、町村でこれを完全に負担しておられるようにおっしゃっておられましたけれども、実はこれは一般交付金の中に入っておるものですから、町村長としてはそれがはっきりおわかりにならなかったという
1980-02-13 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、五十五年度は北炭夕張炭鉱株式会社清水沢炭鉱の閉山が予定されておりますので、一般交付金二十億円を初め約二十五億円を計上しております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と、炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することとしております。
1977-11-18 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
特に地方自治体というのは大変財政が苦しいわけですから、そうしますと、結局これは、結論的には一般交付金のような機能を果たすわけです。だから、自治体にとってはのどから手が出るほど欲しい、そういうことでございますから、美保基地の問題についてもそういう札束攻勢をかけて、この第九条の調整交付金を悪用するというふうなことは絶対にないようにしていただきたいと思うのです。