1960-04-01 第34回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○大坪委員 私は、去る三月二十八日の早朝に、三井鉱山三池炭鉱の各炭鉱、特に三川炭鉱において、先般三井炭鉱労働組合を脱退して新たなる組合をこしらえました新組合と旧組合、この両組合の組合員の衝突を中心として起こりました乱闘事件、暴行傷害の事件及びこれに引き続いて、その翌日起こりました殺人事件等に関連し、また一般争議行為の正当性というような事柄に関連して、法務御当局及び警察の担当大臣以下の御当局にお尋ねしてみたいと
○大坪委員 私は、去る三月二十八日の早朝に、三井鉱山三池炭鉱の各炭鉱、特に三川炭鉱において、先般三井炭鉱労働組合を脱退して新たなる組合をこしらえました新組合と旧組合、この両組合の組合員の衝突を中心として起こりました乱闘事件、暴行傷害の事件及びこれに引き続いて、その翌日起こりました殺人事件等に関連し、また一般争議行為の正当性というような事柄に関連して、法務御当局及び警察の担当大臣以下の御当局にお尋ねしてみたいと
しかし私は、こういうような問題の一番大事なところは、これは一般争議と同じような対象になるものかどうか。
そういう意味におきまして、私は一般争議の場合か、斡旋調停によつておる場合には争議行為を禁止するという条項を、これは従来慣行として認められておりますが、最近組合の態度が変りまして、憲法によつて争議権を保障されておるのであるから、斡旋調停は単にサービスである、従つて争議行為をなし得るのだという声が盛んに出ておる現在として、私は少くとも事前の斡旋調停が行われておる間争議行為は禁止するという条項を置くべきであると