1973-09-18 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第31号
なお、多少詳しく申し上げますと、まず駅の出札窓口で通行税の対象になっておりますグリーン券と、それからＡ寝台券、これを発売した場合には、これは一般乗車券と同じように、乗車券簿というものによって発売枚数がわかるわけでございますけれども、これに金額を乗じまして、収入の整理を行なって、月報でもって監理局に報告するわけでございます。
なお、多少詳しく申し上げますと、まず駅の出札窓口で通行税の対象になっておりますグリーン券と、それからＡ寝台券、これを発売した場合には、これは一般乗車券と同じように、乗車券簿というものによって発売枚数がわかるわけでございますけれども、これに金額を乗じまして、収入の整理を行なって、月報でもって監理局に報告するわけでございます。
○小林説明員 切符と申しましてもいろいろ種類がございますが、先ほど国鉄側のほうから御答弁申し上げましたいわゆる交通公社等で売っております一般乗車券、これは旬の翌旬払いという形になっております。それから団体等の乗車券、これにつきましては翌日の概算払いということで、翌月の、約一カ月後に清算払い、かようなかっこうになっております。
○小川（三）委員 いいですか、一般乗車券は一旬分を取りまとめて——一旬分ということは十日間でしょう。それを十日おくらせて精算することができるのですよ。早く持っていく者はありませんよ。これは利子を払わないで済むのなら、まるで国鉄におんぶして、国鉄のふところの中に入って膨大な利益を得ている集団だということですよ。
○小川（三）委員 この場合、総裁、あなたは国鉄の経営について非常に苦心されておられるわけですが、四十一年度に日本交通公社で一般乗車券を扱った金額が六百九十億、団体乗車券が九十八億、日本旅行会が四十七億。こうしますと、交通公社だけで扱った額は全部で七百八十八億、ということは一日に二億をこえるわけですよ。この精算はどうなっていますか。いつ精算しているのか。
一般乗車券、団体乗車券——一般乗車券は一旬分をまとめて十日おくれて精算納入する。一旬ですよ。十日ですよ。そしてそれを十日おくれて納入することができるのですから、最初に売ったものは二十日間使えるわけですよ。そういうことになるでしょう。それから団体の場合は、精算は翌月の二十日、こういうことになっておる。これはこの報告が間違いであれば、運輸省の報告の間違いである。
ただ、交通公社は、ほかよりも一般乗車券の代売をしておりまして、ほかの方は周遊券とか団体券に限っておりますので、交通公社の業務範囲が広いということでございます。 それから交通公社の業務量の中で、国鉄関係は約半分でございまして、他の半分は、民間の航空会社とかの仕事をいたしております。
交通公社とは、戦前長くから国鉄との間に、いわゆる国鉄乗車券の代売契約を結んでおるのでございますが、その当時の率は、いろいろ切符の種類によつて違うのでございますが、一般乗車券については、いろいろな経過はございますが、大体戦前は五分をやつておつたのでございます。