1985-11-29 第103回国会 参議院 本会議 第5号
○下条進一郎君 ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
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1985-11-29 第103回国会 参議院 本会議 第5号
昭和六十年十一月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第五号 昭和六十年十一月二十九日 午前十時開議 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社 の社債発行限度に関する特例法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 日本体育・学校健康センター法案（第百 二回国会内閣提出、第百三回国会衆議院送 付）
1985-11-29 第103回国会 参議院 本会議 第5号
○議長（木村睦男君） 日程第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。 〔下条進一郎君登壇、拍手〕
1985-11-26 第103回国会 参議院 商工委員会 第3号
○福間知之君 私は、ただいま可決されました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
1985-11-26 第103回国会 参議院 商工委員会 第3号
○委員長（下条進一郎君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
1985-11-26 第103回国会 参議院 商工委員会 第3号
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
1985-11-21 第103回国会 衆議院 本会議 第6号
○粕谷茂君 ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
1985-11-21 第103回国会 衆議院 本会議 第6号
昭和六十年十一月二十一日（木曜日） ————————————— 議事日程 第六号 昭和六十年十一月二十一日 午後一時開議 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社 の社債発行限度に関する特例法の一部を 改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件 公害健康被害補償不服審査会委員任命
1985-11-21 第103回国会 衆議院 本会議 第6号
○議長（坂田道太君） 日程第一、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
1985-11-21 第103回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
————————————— 議事日程 第六号 昭和六十年十一月二十一日 午後一時開議 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
る件） （内需拡大に関する件） （中小企業の情報化に関する件） （貿易摩擦とドル高是正に関する件） （原子力発電所事故に関する件） （ねじ業界の振興対策に関する件） （中小企業の海外進出に関する件） （航空機の開発と安全性に関する件） （国鉄の中小企業事業分野進出に関する件） （生協に対する灯油出荷停止に関する件） （製品輸入の拡大に関する件） ○一般電気事業会社及び一般ガス事業会社
1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号
○委員長（下条進一郎君） 次に、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通産大臣。
1985-11-15 第103回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○粕谷委員長 内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
1985-11-15 第103回国会 衆議院 商工委員会 第2号
今後の一般ガス事業会社の資金需要を考えてみますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、既にＬＮＧ導入に関連する主要な設備投資を大体終えております。したがって、今後中長期的に見まして大幅な資金需要が発生するという状況にはございません。
1985-11-15 第103回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 今回の改正で一般ガス事業会社をこの社債特例法の対象から除外しているわけですが、その理由として、大手の一般ガス事業会社が天然ガス導入に関連する設備投資が一応一巡した、こういう理由であるわけです。しかし、一面中小の一部の事業会社についてはなおその天然ガス導入の計画がある。
1985-11-13 第103回国会 衆議院 商工委員会 第1号
一般ガス事業会社の社 債 発行限度に関する特例法の一部を改正する法律 案（内閣提出第二号） 十月三十日 悪質な商行為を防止すみための法制度確立に関 する請願（田中直紀君紹介）（第一一一号） 企業人材資源専任制度の法制化に関する請願 （嶋崎譲君紹介）（第一四三号） は本委員会に付託された。
1985-11-13 第103回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○村田国務大臣 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
1985-11-13 第103回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○粕谷委員長 次に、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。 ――――――――――――― 一般電気事業会社及び一般ガス専業会社の社債 発行限度に関する特例法の一部を改正する法 律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
1977-04-22 第80回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉（誠）委員 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法というのが昭和五十一年法律第五十九号で出ていますね。これは通産省から出たのですね。商工委員会にかかっていますね。この法律は、片方は四倍で片方は二倍だと思いましたが、この法律のときになぜ一緒にこの法案も出さなかったのですか。出せなかったのですか、あるいは準備できなかったのですか。
1976-05-21 第77回国会 参議院 本会議 第13号
まず、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案は、電気事業及びガス事業に関して年々増加する需要に対応する設備資金が急増し、このまま推移すれば資金不足が生ずることにかんがみ、必要な設備資金の調達を円滑にするため、電力会社及び都市ガス会社の社債の発行限度枠をそれぞれ現行の二倍に拡大するための措置を講じようとするものであります。
1976-05-21 第77回国会 参議院 本会議 第13号
○議長（河野謙三君） 日程第一五 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案 日程第一六 訪問販売等に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長柳田桃太郎君。 〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕
1976-05-21 第77回国会 参議院 本会議 第13号
まず、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号
○竹田現照君 ただいま可決されました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号
休憩前に引き続き一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
1976-05-18 第77回国会 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（河本敏夫君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 一般電気事業におきましては、需要の増加に対応する発電所の建設、送電線網の整備や公害防止投資などに要する設備資金が急増するものと見込まれており、今後十年間で総額四十八兆円に達するものと予測されております。
1976-05-18 第77回国会 参議院 商工委員会 第5号
エネルギー 庁長官 増田 実君 資源エネルギー 庁公益事業部長 大永 勇作君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 説明員 大蔵省銀行局特 別金融課長 岡崎 洋君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○一般電気事業会社及び一般ガス事業会社
1976-05-18 第77回国会 参議院 商工委員会 第5号
○委員長（柳田桃太郎君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河本通産大臣。 —————————————
1976-05-14 第77回国会 衆議院 本会議 第19号
すなわち、この際、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
1976-05-14 第77回国会 衆議院 本会議 第19号
○議長（前尾繁三郎君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長稻村左近四郎君。 ————————————— 〔稻村左近四郎君登壇〕
1976-05-14 第77回国会 衆議院 本会議 第19号
————————————— 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社 債発行限度に関する特例法案（内閣提出）
1976-05-14 第77回国会 衆議院 議院運営委員会 第20号
次に、商工委員会の一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、稻村商工委員長の御報告があります。社会党、共産党、公明党が反対でございます。 次に、運輸委員会の港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、中川運輸委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
1976-05-14 第77回国会 衆議院 議院運営委員会 第20号
○田澤委員長 次に、外務委員会の審査を終了した日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、商工委員会の審査を終了した一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案、運輸委員会の審査を終了した港湾整備緊急措置法の一部
1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 第11号
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、電気事業及び都市ガス事業の健全な発達による電気及びガスの安定供給の確保の重要性にかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである 一、社債発行限度額の拡大に伴い社債権者の保護に万全を期するとともに、長期的には自己資本の充実を図る等一層経営の健全化に努め、料金の安定に努力するよう
1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 第11号
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 第11号
内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 商工委員会 第10号
本委員会におきましては、目下、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案について審査を行っておりますが、参考人各位におかれましては、本法案についてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○松尾委員 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして質疑をいたしたいと思います。 現在、電力会社とガス会社は、それぞれの法律によってそれなりの規制と監督を受けながらも、比較的優遇されておる。そして、今回のこの特例法もその優遇策の上乗せであると思うのであります。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○稻村委員長 次に、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。板川正吾君。
1976-05-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 第9号
————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 訪問販売等に関する法律案（内閣提出第五九 号） 石油開発公団法の一部を改正する法律案（内閣 提出第四七号） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債 発行限度に関する特例法案（内閣提出第四二 号） ————◇—————
1976-05-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○稻村委員長 次に、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
1976-05-11 第77回国会 参議院 商工委員会 第3号
また、電源開発等に要する巨額の資金の円滑な調達を図るため、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、対外経済政策の展開について申し上げます。
1976-04-27 第77回国会 衆議院 商工委員会 第6号
————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債 発行限度に関する特例法案（内閣提出第四二 号） 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内 閣提出第一五号） ————◇—————
1976-04-27 第77回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 一般電気事業におきましては、需要の増加に対応する発電所の建設、送電線網の整備や公害防止投資などに要する設備資金が急増するものと見込まれており、今後十年間で総額四十八兆円に達するものと予測されております。
1976-04-27 第77回国会 衆議院 商工委員会 第6号
内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を議題といたします。 提案理由の説明を聴取いたします。河本通商産業大臣。
1976-04-23 第77回国会 衆議院 商工委員会 第5号
四月七日 辞任 補欠選任 玉置 一徳君 小平 忠君 同日 辞任 補欠選任 小平 忠君 玉置 一徳君 同月十三日 辞任 補欠選任 玉置 一徳君 小沢 貞孝君 同日 辞任 補欠選任 小沢 貞孝君 玉置 一徳君 ――――――――――――― 三月十日 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社
1976-03-02 第77回国会 衆議院 商工委員会 第2号
また、電源開発等に要する巨額の資金の円滑な調達を図るため、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案を提出いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、対外経済政策の展開について申し上げます。
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