2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ところが、一般の住民にとりまして、本激甚とか局地激甚とかいう言葉は耳なれないものであります。そのため、球磨川流域で大きな被害を受けました八代市坂本町及び球磨郡の町村、また葦北郡津奈木町の住民などの間に、もしかすると自分の町村は激甚災害指定から除外されたのではという不安が広がっております。
ところが、一般の住民にとりまして、本激甚とか局地激甚とかいう言葉は耳なれないものであります。そのため、球磨川流域で大きな被害を受けました八代市坂本町及び球磨郡の町村、また葦北郡津奈木町の住民などの間に、もしかすると自分の町村は激甚災害指定から除外されたのではという不安が広がっております。
避難所、避難したところから出られなくなって自衛隊に救出をしてもらうというような事態が起こったわけでありますので、下水の一般的な把握とは別に、このような場所については、一度洗い出して、しっかり個別に把握をして後押しをするということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。 下呂市の問題です。
五月二十一日の一般質問で、私は、保護者の方から、休校がいつまで続くか分からない中オンライン授業に期待したが、端末の配付は来年度と言われた、進んでいる地域との格差が生じるのは公教育でおかしいのではないかという御意見をいただき、質問いたしました。その後、六月にこの自治体でも予算が組まれたということです。
○中川委員 検討会もいいんですけれども、こうした話というのは、文科省の意思でもって整理をまずして、例えば、これからは電子教科書というのを基本に無償化の対象にしていくよ、あと、紙は、必要なところとか、あるいは、ひょっとしたら、紙の教科書というよりも、電子教科書でダウンロードしたものを紙化するというような、一般的に世間がやっているような形になっていく可能性というのは十分あると思うんですが、そういうことを
事務局というのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会ということですね。
○萩生田国務大臣 一般社団法人教育情報管理機構による再委託については、ジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書の第十四条第二項において、機構は、ジャパンｅポートフォリオの運営の一部を第三者に委託する場合は、事前に書面により文部科学省の承諾を得ることを必要とするものとすると規定されておりまして、機構が再委託すること自体が禁止をされているわけではございません。
○副大臣（橋本岳君） 重ねての答弁になりますが、一般的な状況による感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、それ以外の、その閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方を示しております。
写真の上側、この先にある集落からは子供が学校に通う、すなわち、橋は通学路でもありまして、一方で迂回路は泥にまみれてもう一般の方が運転するのは大変危険な状態でありまして、宿利町長さんからも要請をいただきました。訪ねた近隣の方々からも、人道橋を一日も早く造ってもらえないかと、こういう要望もいただきました。 子供が学校に行けるように、この人道橋、何とかお願いできないか、御見解をお願いいたします。
それから、隔離の一般の病床や何かは船の科学館みたいな格好にしまして、一般の病床入れるよりも、そういうところに入れてチェックを非常に頻繁に行えるような、ですから、中国は千床の病院を十日間でつくりました。 それで、日本でもそういうものは幾らでもできる。そういうプレハブのあれを造る能力、それから、我々クリーンルームというんですが、そういうエアコンの制御できるユニットというのはいっぱいあります。
ただし、今先生のおっしゃるように、どんなことが結論に出るにしても、やはり、一般の社会の人に、なるほど、こことここは何が違うので、何がよくて何ができないかと、大きなピクチャーをしっかりと示すのが、我々分科会にそのことを政府に提案する、今、最後の作業を急いでおりますから、もうしばらく待っていただくと、最終的な、我々分科会としての政府への提案がまとまると思います。
欧米では家族ごとにテントで避難生活が一般的と、簡易ベッドは当然ということなんですね。是非、都道府県含めて、このベッドと、簡易ベッドとそれからテント、これが先々ということではなくて、この新型コロナ対策で、やっぱりこれが当たり前だという状況をつくっていくことが必要だというふうに思いますので、国も都道府県もそうした備蓄に是非努めていただきたいと思います。
一般職の国家公務員が公務上の原因で疾病にかかった場合は、公務上の災害として補償の対象になるところでございます。その具体的な定めといたしまして、人事院規則におきまして、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したために疾病を発症した場合には公務上の災害となるというふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症についてもこれに当たるところでございます。
仮に公務出張で利用することといたしました場合には、一般の旅行者の方々に給付されるべき割引原資を減少させることとなることなどから、御指摘の公務出張での本事業の利用は想定しておらず、その趣旨を関係者に徹底をしてまいりたいと考えてございます。
一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 一般論として申し上げれば、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは憲法上法理的には自衛の範囲に含まれる、そういうことでございます。
○白眞勲君 お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
一般の病床も余裕があります。 もう一点つけ加えるとすれば、感染者の数がふえている中には、無症状だけれども、特にバー、クラブなど接待を伴う飲食業において、積極的に呼びかけて受けてもらっていますので、日々、二十人、三十人という方がその呼びかけに応じて検査に応じていただいていますので、それによって数がふえているという面もございます。
その上で、緊急事態宣言前であっても、二十四条九項に基づいて、一般的な要請でありますけれども、これはさまざまな要請ができます。既に、鹿児島県の知事は、鹿児島市内のあるお店で八十人を超える陽性者が出ましたので、全県でそうした業種について休業要請、いわゆる施設の使用制限、一般的な休業要請を行われたものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 事実関係、私、詳細を承知しておりませんので、ここで答弁することは控えたいと思いますけれども、しかし、一般論として、先ほど申し上げたように、政治家は、それぞれ疑念を持たれたらそれをしっかりと説明していく、その責任はあると思いますし、特に閣僚の立場にあられたわけでありますので、閣僚として重い責任、重い任務をいただいているわけでありますから、そうしたことも含めて、説明責任、そして政治家としての
具体的に、先ほどレーダーということで御指摘ございましたので、その例を挙げて申し上げますけれども、一般論として申し上げますと、洋上風力発電の設置により影響を受ける要因につきましては、警戒管制レーダー等が設置されている標高と洋上に設置される風力発電施設の高さの関係及び警戒管制レーダー等と風力発電施設の距離の関係から我々のレーダー波の遮蔽が生じる、そういうことが影響として考えられる、これが一例でございます
○河野国務大臣 一般論で申し上げますと、まず、先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、ミサイルの発射というのは固定式から移動式に変わっておりますから、どこにミサイルの発射基地があるのかというのをリアルタイムで把握をする。あるいは、地下から出てくるものも当然ございますから、そういうミサイルの位置を正確にどう把握するか。
また、一般論として申し上げれば、同じ弾道ミサイルであっても、一どきに大量の弾道ミサイルというものが発射されれば、迎撃できないものが出てくる可能性は大きくなるわけでございます。 こうした新しい空からの脅威にいかにして対抗し、我が国の国民の平和な暮らしを守っていくか、与党の御議論も踏まえながら、防衛省としてしっかり検討していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
それから、もう一つお尋ねがございました販管費という御指摘でございますけれども、一般管理費、正しくは一般管理費でございます。
○田島麻衣子君 ホームページ上に私たちと同じ、一般の国民に対する情報提供と同じ形で視聴覚障害の方に対する情報提供、これ、人を物すごく各市町村に雇う必要はないので、本当にそんなにたくさんの予算を掛けずに、かつ物すごく有り難がられる効果的な方法だと思うんですが、厚労省のホームページに特設の、ユーチューブですか、動画のサイトを載せて、耳の聞こえない方、字の読めない方に対する情報発信というのをしていただけないでしょうか
仕組み自身の説明なんですけれども、一般管理費が計上されるのは委託者又は再委託先でございます。外注先については諸費用が込み込みでエビデンスが提出されるという性質がございますので、外注先それ自身は一般管理費を計上するということができないわけでございます。
それから、コロナ禍の対応下においても一般診療の適切な医療をこれからも続けていくことが大事だと思います。三番目に、国や自治体との連携あるいは支援をいただきながら、コロナの患者の受入れ体制をこれからもできるだけ頑張っていきたいと思っております。
したがって、私どもも、その事務連絡に基づいて、ＪＣＨＯとしても都道府県からの要請に沿って、地域医療体制を維持、継続するための一般医療の提供とともに、新型コロナウイルスの重症患者の受入れ体制についてもさらなる病床確保に努めていきたいと思っております。
検査した後に、行政検査の契約を結んで全額公費にすることも、一般の医療機関でもできますね。もうこれだけの質問、時間が限られているんですから。
○政府参考人（奈須野太君） 電通における一般管理費でございますね。一〇％が上限となっておりますので、約六十二億円ということになります。
また、一般論としてということではございますが、本件につきましては、世上様々に報じられている中にあって、仮に一般論としてお答えを申し上げたとしても、その場合には当該事案と関係付けて受け止められるおそれがございますので、これまたなかなか回答が難しゅうございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 契約の種類によって、一般管理費の料率の決め方というのはたくさんあると思っております。そういった中で、今回経産省の規定において一〇％が上限とするということでありますけれども、全てが利益ということではございません。
この前、電通さんの偉い人が記者会見されて、一般管理費一〇％取るんだよ、我々の会社にしてみたら少ないんだけれどもね、一般管理費一〇％だ、この一般管理費一〇％というのは営業利益ですけれどもねという記者会見をされたんですね。
○斉木委員 今、一般社団法人というのは、公益的イメージを隠れみのにして、支払い遅延であるとか投資詐欺であるとか、いろいろ今消費者庁も注意喚起しておりまして、問題が起きております。もちろん当該一般社団法人は違うと思いますけれども、少なくとも、かませることで中抜きは生まれるし、責任の所在がわからないし、国民にお金が届かなくたって誰が責任を持っているのか全くわからない、これじゃいけないと思います。
○奈須野政府参考人 一般管理費というのはサ推協のものでございますよね。（川内委員「いやいや、電通」と呼ぶ）失礼しました。電通における一般管理費でございますけれども、税抜き事業費の一〇％を上限としております。 今回の場合ですと、消費税抜きで約六十二億円が上限になるということでございます。
それから、質問の方、入らせていただきますけれども、ちょっと順番を変えまして、最後に質問予定で出させていただいているかと思いますけれども、五番目に質問予定でございましたコロナ禍にあっての一般社団法人、福祉分野への保証状況についてということでお聞きしたいと思います。 一般社団法人は信用保証の対象にならず、一方で医業をつかさとする法人であれば対象となると聞いております。この現状とその理由を伺いたいと。
まず、信用保証協会でございますけれども、中小企業者の事業の振興に必要な資金に関する支援を通じて、会社や個人事業主などの中小企業者の成長、発展面の支援を行うということを法律上の目的としておりますので、お尋ねのとおり、一般社団法人というのは信用保証の対象とはなっていないということでございます。
○小西洋之君 総務副大臣にお越しいただいておりますけれども、一般論で結構なんでございますけれども、今私が読み上げました政党助成法の第四条でございますね、第四条、この組織及び運営については民主的かつ公正なものとする、国民の信頼にもとることがないように政党交付金を適切に使用する。 政党本部の代表は、一般論として、これに対して国民に対して、国会に対して説明責任を負うという理解でよろしいでしょうか。
したがいまして、本事業の目的でございますけれども、アルコール消毒の代替となるものを応急措置的に探すということでございますので、まずは十分な供給量があること、そして一般家庭や職場でも容易に扱えるものであるということ、そして、何といいましても新型コロナウイルスそのものへの高い消毒効果が期待されるという、これを考慮しまして、まずは台所洗剤などの主成分であります界面活性剤を始めとする候補物質について有識者の
その上で、自衛隊の部隊の能力が推察される情報などの提供は困難であるものの、一般論として申し上げれば、宮古島市に対しまして必要に応じた可能な範囲で情報提供などの協力をしていく考えでございます。
○政府参考人（岡野正敬君） 国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいうと解しております。
今後、出入国の規制を緩和する場合でも、段階を分けて、まず、委員も今御指摘になりましたけれども、第一段階は、ビジネス上必要な人材、専門家等々、第二段階、留学生、あるいは、その先になるかと思いますけれども、一般の方とか観光客を含む方々、そういった形になってこようかと思っておりますが、いずれにいたしましても、総合的にさまざまな状況を勘案しまして、相互に、国と地域それぞれ行き来が緩和できれば、このように考えているところでございます
司令部ごうにつきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、ごう内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。
一般に見ると、美しい日本と私ではないのかという意見があったんですけれども、よくよく読んでみると、やはり、美しい日本の中で育まれた私がこういった作品を残している、こういった形で全体像を川端康成は示しているんだと思います。
三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 七、原子力の規制に関する件 八、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
討論の後、採決の結果、まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）については全会一致をもって、一般会計予備費（その２）については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 次に、平成三十年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。
令和二年六月十七日（水曜日） 午後三時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和二年六月十七日 午前十一時三十分開議 第一 平成三十年度一般会計予備費使用総調書 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百 九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議 院送付） 第二 平成三十年度一般会計予備費使用総調書 及び各省各庁所管使用調書（その２）
日程第一 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１） 日程第二 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２） （いずれも第百九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議院送付） 日程第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書 日程第四 平成三十年度国有財産増減及
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十八年度決算外二件 平成二十九年度決算外二件 平成三十年度決算外二件 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件
決算行政監視委員会専門員 橋本 和吉君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 菅原 一秀君 三谷 英弘君 山本 公一君 星野 剛士君 同日 辞任 補欠選任 星野 剛士君 山本 公一君 三谷 英弘君 菅原 一秀君 ――――――――――――― 六月十六日 令和元年度一般会計予備費使用総調書及
迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出） 総務委員会 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 文部科学委員会 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 農林水産委員会 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出） 決算行政監視委員会 令和元年度一般会計予備費使用総調書及