2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
そして、一筆調査ということもそれは前提としてやる、全戸加入という仕組みであるという中で、農村の農業経営に対する共同の取組というのを間違いなく側面から支えてきたところが私はあると、こんなふうに思います。 ところで、この度、それを大きく改正しまして、そして収入保険の事業に取り組むということに相なったわけであります。
そして、一筆調査ということもそれは前提としてやる、全戸加入という仕組みであるという中で、農村の農業経営に対する共同の取組というのを間違いなく側面から支えてきたところが私はあると、こんなふうに思います。 ところで、この度、それを大きく改正しまして、そして収入保険の事業に取り組むということに相なったわけであります。
したがいまして、立ち会いという制度、立ち会いというルールを入れまして、今日まで一筆調査におきましてはそれぞれ土地所有者に立ち会っていただきまして、ここですねということを確認しながら筆界の確定というのをやってきておるわけでございます。
そこで、その保安林の指定と解除につきましては、県が国から委託をされ管理をしているわけでありますが、この台帳の整備や国土調査につきましては、国土庁が一筆調査等をやっておりますけれども、現場では進捗が遅い状態で、法務省との関連もあって、県が管理をさせられても、なかなか法的な知識者と経験者がいないために非常にこの作業が前へ進まない、次々と書類がたまっているのが現状ではないかというふうに思います。
もう御承知のように、年内なるべく早く支払えということで、今現地の農業共済組合の職員あるいは損害評価員の皆さん方はもう夜を日に継いで、一筆調査から始まって、損害査定業務に入っているわけですね。膨大な事務費が一気にかかってくるわけであります。このことについては、通常年におきます損害評価事務費補助というのは計上されております。とてもそんなもので間に合うものではありません。
被害の届け出のあったところを悉皆一筆調査、立毛調査ということで回ったわけでございますけれども、そのころからこの農業共済制度について私は大きな疑問を抱いておるんであります。
こういう都市関係は、一筆調査、きちんとした地籍調査はちっともやっていない。やりにくいところはおっ放してしまって、やりいいところだけ勝手にやっている。これじゃ話にならない。答弁は要らないですが、もうちょっと今日の紛争を未然に防止するように、予算だって一千億程度じゃ——一千億もいかないのか、三百億くらいだったか。
なお、地籍調査につきましては、これら予算に負うところも多いのですけれども、さらにその基本となりますところは一筆調査関係でございますので、先ほど都市部関係がおくれていると言いましたが、これは一筆境界の確認が最近のそれぞれの土地所有者の土地に対する権利意識の強まりとともに非常に難しくなっているというふうな状況にございますが、今後は、諸方策を検討しながら一層推進できるように努力してまいりたいというふうに考
そこで、今回におきましても、神奈川県に対しましては、一筆調査を全体について行い、不適正事例の早期解消に頑張ってほしいという指示もいたしておる次第でございます。
○井上(喜)政府委員 自作農財産の適正な管理と処分を行いますためにまず実態の把握を正確にする、こういうことで五十八年度と五十九年度、二カ年にわたりまして国有農地等の一筆調査を行ったところでございます。
一方、その背景をなします林業につきましては、経営の合理化と共存共栄の伝統的家憲に基づき、遠い長野県の天竜村や南信濃村にございます山林の大方は、昭和二十五年以来、地元森林組合あるいは村と部分林契約を締結し、直接管理の可能な県内山林は保育の万全と拡大造林の推進を図るとともに、一筆調査を実施して六十年輪伐の計を立て、当時としては、これで財団の経済的基盤は確立し得たものと自負いたしておりました。
したがいまして、被害の真実は一つしかないと、片一方は一筆調査で全部積み上げだと、片一方は標本でもって、予算でもって全国で一万何千カ所かあらかじめもう調査をする予定地というものが決まっておるわけでありますから、それはもうどっちが正しいのだということを盛んに農林水産省とやり合ってきたところでございます。
法務局に備えつけられておりますいわゆる字限図、公図と申しますが、かつての土地台帳の付属地図でございますけれども、この地図がつくられた時期が明治初年でございまして、地租改正等に伴いまして租税を徴収するという目的で一筆調査をする、そういうことからつくられた図面だというふうに私ども聞いているわけでございますが、当時の調査技術がそれほど高くはなかった、あるいは非常に高い税金が取れる地域と余り税金が上がらない
われわれはそういうことを、一筆調査やなんか全然わかりません、そういう人手がありません。これが市町村の実態でありますよ。 それから農林省、今井次官、どうですか、この問題は。自治省に呼びかけて、そういう生産農民に対して税制の面から不合理のないように指導いたします。こういうことができるのか、できないのか、ちょっと次官、お答え願いたい。
○堀説明員 竜門ダムにつきましては、地域の水没関係者の方々の御協力を得て、いままで一筆調査、それから代替地の造成等準備工事をやってきたわけでございますが、いよいよこれを本格化するということで、それには特定多目的ダム法による基本計画の策定が一番重要でございます。
○栂野政府委員 一筆調査につきまして三月末に終えたい、基本計画の作成でございますけれども、建設省としましては十月、できれば九月というふうにいきたいなというふうに考えておるわけでございます。 工事の面でございますけれども、ダム本体の工事はやはり基本計画ができてから、あるいは補償交渉が妥結してからの問題になるわけでございます。
○加藤(万)分科員 そうしますと、一筆調査の終了時期は大体今年度末と言いますから、年度は三月までですから三月末というふうに理解してよろしいのでしょうか。それから建設基本設計を終了する時期を秋と言われましたが、秋と言いますと九月、十月とあるのですが、いずれの時点でしょうか。それに伴って、補償問題と同時に私は若干の建設工事に入るのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○栂野政府委員 一筆調査は地元の協力を得ましていまやっておるわけでございますけれども、今年度に一筆調査をできるだけ早く完成さす、そうしまして早急にことしの秋ぐらいを目標に基本計画の作成を行いたい、そうしまして、引き続いて補償のいろいろな問題点を解決して補償の妥結を図る、そうしてダムの建設を、この水の問題がありますので鋭意進めていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
したがって、補償は三割方式などと言わずに、足切りなんかを言わずに、離島というハンディも考えて、米並み以上の、できればひとつ全額補償ということで一筆調査をして、三割でも、二割でも、一割でも補償するという姿勢をとらなければ、私どもは全戸加入に持っていきたいと思っていますけれども、それがためには魅力のある、価値のある共済制度に持っていかなきゃならぬ、これが大事であると思う。
それから用地の関連でございますけれども、ほとんどの部落におきまして、まだ現地で用地の一筆調査に入れないというのが実態でございますけれども、先ほど申し上げました、いわゆる生活再建対策ということで、地元が悪くなったのでは困るのでございまして、生活がさらに豊かになるように、今後とも地域の人々と話し合いながら、やっていきたいというふうに考えます。
○香川政府委員 国土調査法のたてまえといたしましては、一筆調査、つまり何番の土地の現況はどうなっておるかということの調査がされるわけでございますので、したがって、理論的には直接その地番の変更というふうなことは法律上も規定いたしていないわけでございますけれども、御指摘のとおり、実際の国土調査事業におきましては、錯雑している地番を整序するというふうなことで、国土調査の際にあわせて地番整理的なことをやっておるわけでございます
ただ、この四十五年度の調査の場合には、農林省のほうも障害性特別調査というようなことで初めて手がけた、そういうような経緯がございまして、一応、推定としては二・五ヘクタール一点でいいのではないか、そういうような調査でやったのでございますが、農家のほうから、個々一筆一筆の全部を具体的に調べてほしいというようなことから、県が一筆調査をやったというような結果になっております。