2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、沖縄県では、主に自動車整備の実務経験がない者に対しまして、全般的な整備を実施する技能を要します二級自動車整備士になるための教育を行う一種養成施設が三校ございまして、平成三十年度の総定員が百十五名となってございます。
また、沖縄県では、主に自動車整備の実務経験がない者に対しまして、全般的な整備を実施する技能を要します二級自動車整備士になるための教育を行う一種養成施設が三校ございまして、平成三十年度の総定員が百十五名となってございます。
また、昭和五十一年十月二十一日には、当時の運輸大臣の石田博英さんから、自動車整備士技能検定規則第六条の二の規定により、自動車整備士の一種養成施設として指定も受けておる学校でございます。この学校については、ＪＲから全く通学定期が発行をされていないということでございます。この学院はＪＲ定期の申請もしておるわけですが、指定申請書を出しておるにもかかわらず、なぜ指定学校となれないのか、お尋ねをします。
これは一種養成施設、二種養成施設、職業訓練所とかその他でございますが、これで十月七日に合格になりましたのが全国で一万八千七十一人ございます。そのほかに、十二月七日、二、三日先でございますけれども、これに学科試験がございます。これらの試験の合格者はまだ十月末の統計には入っておりませんので、そうした人たちが就職されれば問題はないということでございます。
現在モーターボートを運転しております者は、小型船舶操縦士以上の免許を要するわけでありますが、モーターボートに乗りたいという人が免許を取得するために、財団法人日本モーターボート協会では、すでに昭和四十六年の八月から全国各地で小型船舶操縦士第一種養成施設というものが開設されまして、一万二千名ですか、修了者を出しておるということを聞いておるわけです。
○丸居政府委員 最初の教習を漁船とレジャー関係のほうと分けてやったらどうかという御質問でございますが、これは確かに先生のおっしゃるとおり、いままでの教習は、そういう点が一緒に行なわれている場合もありまして、非常に皆さんに御迷惑をかけているというふうに思いますので、私は改正後はレジャー関係者を対象とする第一種養成施設と、それから漁船等業務用の船関係者を対象とする第二種養成施設を明確に区別いたしまして、
次いで、江の島ヨットクラブにおいて、日本船舶職員養成協会会長より、同教習所は、乗船履歴のないレジャーボート操縦者のための第一種養成施設であり、十七フィート型の教習艇六隻を保有し、開設以来約二千人の養成を終わっている等、小型船舶操縦士養成施設の概要説明の後、第一種養成施設における教習水面の確保については、漁業権、船舶交通の安全との問題から、十分地方自治体、漁業組合等と協議し、協力を得ていること、学科講師
○佐原政府委員 先ほど先生御指摘のとおり、モーターボートの普及度が非常に急カーブで伸びておりますので、ただいま申しました成規の第一種養成施設だけではとても消化し切れないような現状でございまして、したがいましてこれをうんとレベルダウンすることも一つの方法でございますけれども、これまた先生十分御承知のように、小型船舶操縦士と申しますのはモーターボートのみならず二十トン未満の漁船の免状にもなっておりますので
その後者のほうがさらに二つに分かれまして、第一種養成施設と第二種養成施設、こういうことになるわけであります。第一種養成施設と申しますのは、乗船履歴のない者がその講習を受けまして、実技の講習も合わせて受けるのを申します。第二種養成施設と申しますのは、規定の乗船履歴を持った者で、座学だけで講習を終了するものでございます。
○政府委員（黒住忠行君） 一種と二種とございまして、一種養成施設はいわゆる新人用でございます。二種は再教育、再訓練ということになっておりまして、一種の養成施設は工業高等学校が四十五と、職業訓練所百六十四、整備学校五十五、合計二百六十四でございます。