2003-07-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
例えば、私も大窪地区というところに行ってきましたけれども、これは一種地域なんだけれども、例えば窓は騒音対策をやったと、しかし屋根はやらないので、実際には夜、暫定滑走路ができてから非常にひどくなって夜どうしても起こされてしまうんだと、だから、農民の方々は早く寝られる、御承知のとおり早く寝られますから、途中で起こされるともう大変なんだというようなことを非常に言っておられて、確かに今までは移転の要望というのは
例えば、私も大窪地区というところに行ってきましたけれども、これは一種地域なんだけれども、例えば窓は騒音対策をやったと、しかし屋根はやらないので、実際には夜、暫定滑走路ができてから非常にひどくなって夜どうしても起こされてしまうんだと、だから、農民の方々は早く寝られる、御承知のとおり早く寝られますから、途中で起こされるともう大変なんだというようなことを非常に言っておられて、確かに今までは移転の要望というのは
○西尾政府参考人 三大都市圏に関していいますれば公健法の一種地域はすべて含まれていまして、これは自動車の未然防止でございますから、それよりもはるかに広い地域が自動車NOx・PM法の指定地域になっておるというような感じではないかと思っております。
つまり、金を貸しているんじゃなくて、出資して株主になっているから、それなりにパートナーとして一蓮託生になるわけですから、そうであれば、一種、地域再生ファンドのようなものをつくって、銀行もそのファンドを管理するファンドマネジャーに徹して、預金者の方も、銀行へ預金を預けて少ししか金利がつかないというよりは、地元の企業のためにそういうものを回して、そのかわり、少しはそこから上がった収益をそのファンドを通して
環境省は、公健法で一種地域の指定を解除いたしました後、環境保健サーベイランスを初めとしまして、大気汚染と健康の関係についてさまざまな調査研究を行っております。これで得られた結果から見ます範囲では、大気汚染とぜんそく等の有症率に有意な相関が見られないということでございます。
上の方の一種地域の米軍さえ避難しているじゃないですか、崩落するかもしれないということで。そういう状態の中で大変な不便を感じてやっておられる、そういう訴えがびっしり詰まっている。私は現地に行ったとき、読んでくださいということでもらったんです。 抜本対策についても言っているんですよ。
地域指定を解除した以降におきましても、窒素酸化物等の汚染につきましては、これは確かに先生のおっしゃるように環境基準を達せないという側面が各地にございますが、しかし、公健法に基づく一種地域の制度の対象とする、そこまでの健康被害を及ぼす主犯とは断定できないということで、現在の窒素酸化物の汚染状況のもとではまだ地域指定をしていないということでございます。
実は、私はここに、全国紙、ローカル紙の社説で、今度の中公審の環境保健部会が結論を出した一種地域の指定の全面解除、そして今後新しい患者の認定はしないという方針に対する社説を届けていただきました。非常にバラエティーに富んでいます。そして、それぞれ取り上げている問題が特徴的な感じを持ちます。だから、この社説で私は聞いてみたいと思っているのです。 例えば、一番最初に読売新聞を申し上げましょうか。
書いてあることの意味が私はよくわからぬ面もあるのですが、何でこういう文章が加わったかというと、一種地域、つまり地域の指定を受けている患者の皆さんがあるいは住民の皆さんが、このNOxの緩和で不安に感じてはいけないのでという注意書き、ただし書きのような感じがするのです。
それは三種地域から二種または一種地域への移転ということですけれども、こういうふうな希望にこたえられないという問題点があります。騒防法では移転の促進と民家防音が主である、こういうふうなことになりまして、いま局長が都市計画法等の新しい手法を導入するというふうなことをおっしゃいましたけれども、果たして建設省がそれを認るかどうか、これは保証の限りではありません。
この環境庁の調査を見ますと、住居系の一種地域で、夜は、甘いと言われている振動基準をやっぱり一割近く超えているというものも生まれているわけです。
そこで、一種地域の対象疾病ですが、大むね慢性気管支炎、それから気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、それから肺気腫並びにこれらの続発症、こういうふうになっておるのですが、これも従来から論議をしてまいりましたが、目、鼻、口の被害、これは対象疾患として含めるように検討はされてきたのでしょうか。
そうしますと、現在四十一の一種地域指定があるわけですが、その地域指定がさらに拡大していく、また、していかなければ本当の救済にならない、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。
それにつきまして、通産省御当局の方では、たとえば電源開発交付金、発電所をつくりますときに市町村への交付金を、原子力ではキロワット三百円、火力では一種地域で一キロワット当たり三百円、二種地域で二百円、水力では一キロワット百二十円ということでございました。
○土井分科員 それから、今回の実測調査結果を見てまいりますと、八十でコンターが線引きされましたらぎりぎりのところになると思うのですが、伊丹市の中に荒牧という場所がございまして、従来これは、そこに居住をされている方々は一種地域に指定をされて当然だという主張をされ続けてきたわけであります。
そういたしまして、いまお示しの千軒になりますか千五百軒になりますか、それも基準を八十五、八十、七十五それぞれとることによって広がっていくわけでありますけれども、少なくとも当面は八十五ということで従来やってまいりました一種地域の中の民防工事の残りが八百数十軒ございます。これに二種地域の中の移転をなさらない方のおうちがやはり数十軒残ると思うのです。
一種地域についてはそれだけの騒音が出るとは予想してなかったと、こう言うわけですから、だからその予想を超える騒音がいま起きているということ、それはあなた方の調査はまだ不十分だからあれですけれども、いわゆる地元の、あるいはまたわが党でも調査をしたんだけれども、事実そうだということ。
○参考人(角坂仁忠君) 御指摘のとおり、一種地域は最高とか最低の音はいろいろございますけれども、当初から一種地域で百ホン出るというようなことはもちろん予想はしておりません。
したがいまして、この百ホンをもとにしていま御指摘のような、これはもうすでに二種、三種というような議論になりますと非常に問題ございますが、ある日一機が百ホン出しましても、いわゆる先ほど申しましたうるささ指数でいきますとこれが八五から九〇の間に入るというような計算をいたしますと、一種地域で百出たあるいは九十九出たからすぐこれを二種、三種ということは、いまのそういう騒音地区の指定並びに騒音対策の基本的な考
したがいまして、今度の実測によりまして新しく一種地域の告示がもし変わるといたしますならば、その中に含まれる方は当然、中間目標でありましても、いわゆる防音工事をいたします。最終目標になった場合にはさらに区域が広がってくるわけでございますので、その辺のところを今後の数値によりまして判断いたしまして、対策を講じていきたい、かように思っておる次第でございます。
そして、いま一応私どもで実測いたしました数値を申し上げますと、三種地域の方の野毛平は八十四・二四でございますけれども、一種地域の方は八十三・二三と、こういう数字になっているわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても一種地域以内であることは間違いないわけでございます。ただし、そこは現在一種に指定されている地域のことを言っているわけでございます。そういうのが実情でございます。
それは現実に外の人もおるということは、恐らく古い話ですから、いまの一種地域の指定のような調査というのはなかなか困難、ある程度当時を類推するということもせざるを得ないと思うのですが、その中で、現実にいま指定されている地域外でいわゆる被害をこうむったと思われる患者が多数存在しておる。こういう状況からして、いまの範囲を決めたのは何によってかということをお伺いしておるわけです。
○赤桐操君 いずれにしても、この法律ができ上がりまするというと、現在の一種地域あたりまではこれは大変な規制地域に入ってくることは間違いないわけでありまして、相当の規制を受ける対象戸数がそこに確定をされてくると思うんですね。大体私どもの推定では二千前後であろうと、こう見ているわけです。将来は恐らくこの倍ぐらいに伸びていくだろう。
いろいろな調査がありますけれども、肺機能検査結果と統計学的に符合しないというようなものもありますし、また本制度によるところの一種地域の指定の是非に係る有力な根拠となるようなものの中では、やはり有症率の調査というものをしっかりやるということが一番問題であるし、その調査の信頼性というものがないとやはりいろんなトラブルが出てくるだろうと思うのです。
なお、私どもがやっておりますものは、いわゆる騒防法に基づきまして二種、三種につきましては、民家をできるだけ、御希望によりましてですけれども移転していただく、それから二種、三種を除いた一種地域については民家防音工事をする、こういう法律なり政策に従いまして実施をしていく、こういうことでございます。