この選挙委員の内訳でございますが、専業農家の全国の総数が一万四千四百二十一人で五四％、それから第一種兼業農家の全国の総数が三千六百七十人で一四％、それから第二種兼業農家の全国の総数が七千六百四十六人で二九％となっております。
平成二年では、専業農家が四十七万三千戸、そして一種兼業農家が五十二万一千戸、二種兼業農家が百九十七万七千戸、つまり、農業所得を主とされる農家は、既にこの時点で百万戸を切っていたということだと思いますね。
現在の四ヘクタール、十ヘクタールは、ある意味で主業農家、昔で言いますと第一種兼業農家に必要な大きさというふうに考えますと、その観点から言いますと、そんなに無理のあるところではないということが一つございます。
その中で、専業農家なり一種兼業農家なり農業を主とする人たちの借金というものは約一兆二千億程度、その時点でありますけれども、大体そういうものであった。
二点ございまして、第一点目に、改正は法人が何を兼業してもいいと、言ってみれば従たる事業としては何を兼業してもいいということであって、これは言ってみれば第一種兼業農家、第二種兼業農家の法人版という、こういうことになってくるわけであります。
私は、北海道でも御質問させていただいたんですが、北海道、指数で見ますと、もう四分の一までに農家が減少しているといいましても、専業、第一種兼業農家で六〇％以上になっておりますので、もうこれはＥＵ並みの数字ですから、この数値目標を入れた際、やはり食える農業の確立をしないことには後継者だって育たないと思うわけですので、この数値目標を入れた場合、水田経営で、北海道ではどういう経営規模が国際的にも対応できて食
一番新しい数字で申し上げますと、都府県では第二種兼業農家が六六・五％、三分の二を占めているのに対して、北海道は、専業農家が四五・五％、第一種兼業農家が三八・一％、合わせまして八〇％以上がいわゆる農業を主体とする主業農家で占められているという状況がございます。経営規模も、一般に、大体ＥＵ並みに規模の点では到達しているというのも御存じのとおりであります。
一方、当然ながら、専業農家とか第一種兼業農家というものの比率が極端に落ち込んできているというデータがあるわけでございますけれども、こういうことを見ますと、日本の農業の構造というのは、ある面では非常に心配な状況だというふうに私思うわけですね。
兼業農家が二百三十四万軒ありますが、実は専業農家と兼業農家を比べると、むしろ第一種兼業農家の方が耕地面積も広いですし、それから力もおありなんですね。
ただ、これにつきましては、専業農家なり、それから第一種兼業農家、あるいは中核農家等、農業経営の規模、それから内容によってはかなり違いますけれども、押しなべて平均して申し上げれば、今申し上げたとおりでございます。
これは、今御説明もございましたように、専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家、それぞれによってあり方は違うと思いますから、全般的に平均して申し上げればそういうことになるのかもしれませんけれども、やはり農業というのは自然を相手に、自然に働きかけて行う産業だけに、例えば豪雨とかあるいは干ばつとかあるいは冷害とかいろんな自然災害を受けやすいというような意味から申し上げますと、なかなか計画的に生産ができにくい
大阪二区というところで、大阪市内の半分を地盤としておりますが、総理、大阪市内の専業農家、第一種兼業農家並びに第二種兼業農家、大体大ざっぱで結構です、何軒ぐらいあるか、お答えお願いします。総理にちょっとだけお聞きしたい。大体で結構です。これぐらいじゃないかと、人口二百六十万の市で。
○吉田（治）委員 本当に瑣末な質問で、なぜそういうふうに申し上げましたかと申しますと、大阪市内、人口二百六十万、専業農家百十戸、第一種兼業農家九十三戸、第二種八百九十四戸。ですから、このＷＴＯの特別委員会で私質問するときに、余り農業問題について深く質問するというよりも、農業を川上、川中、川下という形でとらえて質問をさせていただきたい。
そこで、天災資金についてですけれども、これを借りられる被災農家は専業農家や第一種兼業農家に限るのですか。秋田市農協や青森県常盤村、浪岡町というところでは、説明会や災害資金の案内で専業農家や第一種兼業農家に限定するように書かれているわけです。貸し付けに当たっては二種兼業農家を除外しないというのが趣旨だと思いますので、こういうことを徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君） 効率的・安定的な農業経営を目指して計画をつくる農家でございますから、専業農家に限られるものではありませんでして、第一種兼業農家であろうと第二種兼業農家であろうと、生産方式の改善をやって、その地域で一定の目標以上の農業経営を営もうという人は全部認定農家の範囲に含まれると思います。
専業農家が割合多いということ、それから兼業農家であっても第一種兼業農家、出稼ぎに行くなど周辺に安定した職場、雇用の場がない、そういう農村ですね。非常に状況が違うと思うのです。北陸、東海とか近畿等を見ると第二種兼業が多い。
特に北海道は、先ほども申し上げましたように、一種兼業農家を含めれば七〇％を超す専業農家、その専業農家の将来像についてぜひお願いをしたいと思うんです。
これを農業だけ見ますと、専業農家につきましては農業所得が六百三十六万円で一割上回っておりますし、第一種兼業農家につきましては四百八十三万円ということで二割下回っている水準でございます。全体としては所得は均衡しているというふうに考えていいんではないかというふうに理解しております。
悪いところになりますと、今いいところで八二・三％というふうに言いましたが、第一種兼業農家、それから専業農家でも、専業農家なんか見てみると、悪いところは三六・四％なんというのもあるし、これを見てみますと、やはり農家の所得というのは相対的にかなり低いと言わざるを得ないですね。この低いという現実、これはお認めにならざるを得ないところなんでしょうね。どうですか。
○倉田委員 また同時に、天間教授のその論文の中で、専業、兼業すべての農家の減少の続く中にあって、昭和六十四年の数字は、第二種兼業農家の減少率〇・二％に対し専業農家の減少率一・七％、第一種兼業農家の減少率は五・〇％と、先ほど言われておる中核農家の減少率が第二種兼業農家の減少率に比べて大きくなっている、この点が非常に不気味である、こういう指摘をなされておられますけれども、この指摘というのは正しゅうございますか
そして、農業者年金基金がすべての加入農家を対象に行った農業者年金加入農家調査報告書、これによりましても、農業者年金に加入している農家の三五・五％が専業農家、四四・九％が農業を中心とする一種兼業農家で占められております。ですから、農家の夫婦二人を取り上げた場合には農家所得で見るのではなくて、農業者年金に加入している農家の平均農業所得で見る。