2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
一知半解と言っては失礼ですけれども、トランプ大統領が拉致問題を例えば取り上げたときに、北朝鮮側は、いや、もう拉致問題は解決済みですよ、そう言われたらどうするんですか。
一知半解と言っては失礼ですけれども、トランプ大統領が拉致問題を例えば取り上げたときに、北朝鮮側は、いや、もう拉致問題は解決済みですよ、そう言われたらどうするんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君） キャッシュアウトは、法制審議会がこういう言葉を使っておりましたので、私も英語が弱いものでございますので一知半解で使っているところがございますが、要するに、今回こういう、例えば十分の九の大株主であれば少数株主に売り渡すように請求が、要求ができるということになりまして、その狙いの一つは、柔軟な企業統治ができるようにというようなことと、またもう一つは、迅速に意思決定ができることということになっておりますが
やったらそれでおしまいじゃなくて、私は本当は理解度テストもやりたいと言っているのでありますが、何となく一知半解で帰られるとますます変なことになりますので、それが本当にきちんと分かったかどうかというチェックもやりながら、研修会を開催したいと思っております。
歴史というものに対しては、これは一知半解な意見を言うべきではないし、政治家の吐いた言葉、行った議論というのは政治的な意味を持ってくるわけでありますし、外交的な問題を生ずる場合がある。当然、そのことを頭に入れながら発言しなければならないのであれば、これは歴史の分析にならないわけでありますし、歴史の分析をある意味曲げてくるという可能性もあるわけであります。
現場からいろんな情報が上がってきますが、まだそれは生の情報であって、そこで一知半解にあれこれ言ってろくなことは起こらないわけであります。かえって混乱を生ずるだけのことであります。ですから、実際に会議を、大臣以下、事務次官、その会に行っておった者も含めましてスタートをしました時間で、まだ情報は混乱を一部しておりましたけれども、その時間にやったことに問題はない。
私自身の問題意識、私も一知半解の部分もありますので、見当違いのことがあればお許しいただきたいんですけれども、私なりの首都機能移転にかかわる問題意識をあらかじめ申し上げておきますと、先生も同趣旨のことをおっしゃっておられましたが、少なくとも、未来構想、将来のビジョンが明確でないまま、不鮮明なままで首都機能移転論だけが即物的に語られてきた、そうした側面がもしあるとするならば、やはりそれは問題であったろうと
公共料金そのものについて政府はこんなに考えているんですよ、その仕組みはこうですよ、国民にこうなるんですよということをやらぬもので、どうも何か知らぬけれども一知半解な言葉で何でも値上げ反対生言えばいいと。かって社会党が何でも消費税反対と言ったということの意味じゃないんですけれどもね。だから、ひとつその込もうちょっと宣伝をやっていただきたい。
あなた、一知半解で物を知らずに言うちゃだめですよ。要するに、初めは、部落解放同盟が糾弾をするからこれが困る、糾弾をして事実が明らかになったら啓発を完全にしなきゃならぬから、それをやる能力がないものですから、根っこの糾弾のところを抑えてきたわけでしょう。そして、初めは解放同盟と言っていたんですよ、どうですか。
今度は中小企業庁に聞きますが、そういう建設省の姿勢だとすれば、そういう適格組合の指導、育成強化には中小企業庁、ひとつ積極的にやってもらわぬとその受け皿ができないわけですが、現在それでもう十分やっていらっしゃるということなのか、あるいはまたこれからどうされるかと同時に、いま一つは、こういうビジョンが出て、いろいろな事業協同組合の問題、適格組合のことを含めて実に一知半解のような、ちょっと知らぬ人が書いたのじゃないかと
そういう問題について一知半解の認識を持って、そして一方的に押しつけるというのはおかしいじゃないかということを指摘をしたのです。それと一緒に、総理大臣、監理委員会が言ったから御無理ごもっともで最大限に尊重しますという閣議決定をやるなんということは不見識じゃないかということを私は指摘をいたしておるのです。その点で総理大臣の認識をきちっとしてもらいたいという気持ちであります。
さればと言って、素人がいろんなことを知らないで物事を——組織的にやりますから、知らないで一知半解で妙な結論を出しても、またこれは大きな間違いを起こすという点は注意しなければならぬところだと思っております。 いま教科書の検定の問題でいろいろ御指摘がございました。各方面からもいろいろ聞いております。
国会がなまはんかな一知半解を振り回す場ではないのです。けれども、あなたは政権のまさにかなめ的なところに座っていらっしゃる重要なお一人として政治がかかわるべきは、政治が取り決めるべきは国家戦略の方向づけですよ。つまりそれがあって各論がある。防衛庁サイドというのは、防衛行政というのは各論なんですよ。
したがいまして、できるだけ外国に日本の立場を理解していただきましてやっていくと同時に、国内におきましても農業に対しまして非常に一知半解的な議論がなされておる、したがって、農業の重要性というものがどこかでどうも誤解に基づいた議論がなされておる、こういう点につきましてもできるだけ日本の農業の重要性を——国民の食糧を生産することがどれほど重要であるか、また、国土保全という上において公的な役割りを果たしているということも
そういう方々が良心的に審理を進めて、緊急命令を必要とすると判断をしておるのに対して、全く労働問題に理解を欠いた一知半解の男がこれを却下してしまうというようなことでは、労働委員会制度なんというのは無意味になってしまう。とても憲法二十八条の基本的人権は守れない。
絶対枠を押えるという意味であれば、赤字公債だけを見ても実際はこの一知半解の域を出ない、こういうふうな感じがいたします。 まあ、今後は当委員会として当然特例公債にしぼった議論を深めていかなきゃなりませんけれども、そんなような印象を昨年来からの議論で持っているわけです。
あるいはまた直間の比率も、大臣もきのう触れていましたように、七、三ぐらいで外国とは逆立ちしているんだというふうなこと、そういうことを考えてみますと、加えて、基本的には税収が伸びないという見通しの中で当然増経費が、節約はするにしても出ていく、これをどうするかということですから、これは所得税だけをとる、あるいは法人税 〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕 だけをとって云々する議論は、これはもう一知半解
これは簡単に一知半解の知識でもって御批判することはどうかと思いますけれども、諸外国の事例なども多少勉強させていただきました。しかし一つの見識といいますか、識見といたしましては私は大いに勉強させていただきたいと、こう思っておりますが、国鉄といたしましては、従来からいろいろな形で勉強しておりますものを一歩進めると、こういう意味で、今回このように考えておると、こういう次第でございます。
そういう関係でありますから、中華民国政府が現に支配しておるこれこれこれというようなことを書いたのであって、台湾の帰属というものを、日本政府がコミットしたものではないと解すべきではないだろうかというのが、一知半解かもしれませんが、私の見解でございます。
しかし今度は台湾という地域に対して日本側は放棄しているところであるから、それとの関連ということで交換公文の必要というものもあったんだということが、法理論としては私は成り立つんではないかと思いますけれども、もちろん私はそのときにはその条約の作成に当たった当事者でも何でもございませんから、私の一知半解の知識でございますから、これは従来から継続的に外務省のとっている条約局としての見解を条約局長からお聞き取
もっとも、権威者ばかりお集まりの審議会でありますから、一知半解なこのような批判は当たらないかもしれませんけれども、私は、国民の批判といたしましては、こんなようなインフレの横行時代、インフレ必至なりというあきらめの時代におきまして、またインフレの拍車になるようなこの郵便料値上げについては、実は幾多の疑問を持つのであります。
このときに、まことに残念なことですけれども、一知半解の二、三の学者がおりまして、その一人はオーエン・ラチモアという学者でございます。世間ではこの人を左翼の学者と思っておりますけれども、このオーエン・ラチモア博士が、一知半解の観点から、沖繩の同胞は、アイヌ族と同じように、毛深く、目が大きく、アリアン系の血を持っておる。同時に南方との混血であって、そのことばはまったく日本本土のことばと読み取りにくい。