2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
しかしながら、このダイナミックプライシングについては、国交省の立場としては、公共交通機関としてその政策目的というのはどうなのかとか政策評価はどう定めるのかとか、公共交通機関が、やっぱり運賃が一物一価じゃないというのは非常に混乱も起こすんじゃないかという懸念もございますので、そうしたこともありますし。
しかしながら、このダイナミックプライシングについては、国交省の立場としては、公共交通機関としてその政策目的というのはどうなのかとか政策評価はどう定めるのかとか、公共交通機関が、やっぱり運賃が一物一価じゃないというのは非常に混乱も起こすんじゃないかという懸念もございますので、そうしたこともありますし。
それからもう一つは、輸出入が自由に行われる自由貿易体制というのを前提に物事を考えているわけですけれども、そうしますと、当然ですが、一物一価、同じものは同じ値段、もちろん若干の運賃ですとかいろんな要素はありますけれど、一物一価だと。ということは、海外で原油なり石油製品の値段が高くなると、当然のことながら、アメリカの値段も高くなるんですよね。
購買力平価という言葉は何か難しいですが、簡単に言うと、一物一価ですから、一つの物は同じ値段ですから、何の障害もない状況においてはどこで買ってもその物は同じ値段で買える。そのドルと円のいわゆる均衡する点が購買力平価でありますけれども、それは今、大体百円なんですね、百円。そして、この赤の折れ線グラフというのは、これはドル・円相場、為替です。
それから、六ページのところなんですけれども、現行酪農制度の本質というのは何かというと、基本的には、六六年の不足払い制度施行以前は一物一価だったわけです。飲用向けも加工向けも同じ乳価だったわけです。 したがって、何が起こったかというと、加工向けで、乳業メーカーは、乳製品の価格が安いわけですから、それで一般と同じような乳価をやろうとすると赤字になってしまう。
○井坂委員 事前に事務方に伺ったときはやはり一物一価の原則だということでおっしゃっておりましたが、でも、調べれば、本当に、おっしゃるように、地域加算であったりとか、いろいろな要件緩和であったりとか、いろいろ工夫はされているわけであります。
一物一価ではなくて、一物二価みたいな話になってくる。 これでもって、果たしてこの上場、仮に試験云々であっても、ちゃんとした機能を果たせるということになるんですか。
まさに一物一価の世界でございますから、そういった国際競争にさらされている中で、日本の船社だけが運航日数が延び、なおかつ経済的な負担も負いながら国際競争に勝つことはできない。
ダイヤと、こんなことを言うと変ですけれども、中国の長粒みたいなものを一緒の物品だというふうに思われ、確かにカロリーとしては同じなんだけれども、一物一価というのがあって、いろいろ議論がある。石油ならまあわかりますよ、ちょっと重いねとか軽いねぐらいで区別すればいいんだけれども、米なんというのはもっともっと品種があるはず。 先ほども、ヒノヒカリの話が出ていました。
私は、価格政策というのは一物一価の中にすべての農家を押し込めると言ったらちょっと表現が悪いんですが、一つの価格帯の中に農家をそれで補償しようとする政策ですから、ある意味で、下を支えてもきたけれども、上も抑えてきたわけですね、同じ価格の中で買い取るわけですから。
○中山（義）委員 昔、売上税というのがあって、一物一価が原則なのに一物二価、三価になる、税金を入れると。そういうことがありまして、これは、そうなると、今言った値段がはっきりしないというのは、何を基準にして国民が買うのか。こういうオープン価格というのは、一応基準価格というのを出さない限りは、国民は値段が安いか高いかもわからないんじゃないですか。
値段が一杯あって、一物一価の法則でばちゃんとやらなきゃ絶対駄目。それだけ言っておきます。
人についても、もし市場原理を貫徹させるとすれば、それは一物一価で、人についてもその価値を平等に計ると。人については様々な制度、慣行が絡むのでそれが難しいということは分かりますけれども、少なくともそれが原則なんだという、原理原則を打ち立ててほしいと、このように思うわけでございます。 実施は、小泉総理がおっしゃるように、大胆に柔軟にで結構です。
そうしますと、経済の一物一価ですとか、あるいは要素価格均等化というような原理によって価格が国際標準化されていく。これが必然の流れでありますので、そうしますと、日本の労働者の所得水準が低下せざるを得ない側面を強く持ってくる。
○梶原敬義君 私は、必ずしも一物一価の原則じゃないが、こういうスタートに当たってはそういう一線に並ぶのもあるかなと、こう理解はしているんですよ。
そこにＩＴ革命による国際的な一物一価のデフレ圧力がかかると、産業空洞化はますます進む。ＩＴは、日本が依然物づくり国家であろうとしても、その根幹にかかわる問題をもたらす。
一物一価というのは大体全国共通してありますが、例えば非常に遠いところから大分市に持ってくるまでに運賃が相当かかる。そこで集積する。そこからまた福岡なら福岡のそのメーカーがつくった工場に持っていくまでにまた運賃がかかる。例えば福岡市とそこは近い距離にあるとする。するとそこは運賃もほとんど要らないから直接工場に持っていく。そうすると引き取り価格というのは恐らく変わってくるだろうと。
要するに、アメリカ人は一物一価でなくてレコードを買っておるのであります。この辺のデータは公取さんの調査データでも証明されておるところであります。 何を言いたいかというと、我々は再販の上にあぐらをかいていない、そのことについてはっきり御理解をちょうだいしたいと思います。
そうしますと、一物一価ではない。今よりも高く買う人が相当多くなってしまう。地方になればなるほどそうなるであろう。こういう問題点も私どもは考えておるわけであります。 私ども、本当にぜい肉なしで、精いっぱい、今び利益の中で店を維持しておるのが実情であります。 ちょっと余分なことまで入ってしまいまして、恐縮でございました。
そういう意味から、これは先ほど競争が少ないためと申し上げましたけれども、ある程度参入規制の撤廃等々、タクシーなどというものは今後いわゆる参入規制を約五年間にわたって運輸省が減らして、今タクシーは一物一価から一物何価になるか、幾つか出てくると思いますが、いろいろな値段が出てくるのを初め、また電力につきましても、各企業が電力を自分で自家発電をしておられます分は、余った分はそのまま捨てておった分を電力会社
○楢崎泰昌君 自由の世界では一物一価、あるいは一物一価でないのかもしれませんけれども、後でまた御質問しますけれども、公益法人として事業センターが指定をされると。そういうことになりますと、売り払い価格はそうすると各地域によって違うんですか。