2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
保健所は自治体が所管をしていますので、ここもやはり一気通貫になる、そうした対応を平時のときに考える必要があるというふうに思っています。 そして、感染症対策に様々な課題があるということも事実であります。
保健所は自治体が所管をしていますので、ここもやはり一気通貫になる、そうした対応を平時のときに考える必要があるというふうに思っています。 そして、感染症対策に様々な課題があるということも事実であります。
○参考人(柚木茂夫君) 経営を継続していくということのためのどういう支援が必要なのかということだと思いますけど、先ほどの資料の中にも示させていただいたんですけど、我々、やはり就農して、就農相談から、それから実際に就農して、それからまたそこに根付いて経営を確立していくという一定の長いスパンがあるわけでありますけど、そこを途切れ途切れではなくて、少し一気通貫した支援策、もう事業的には全部用意はされていると
それから、ソフトやツールだけじゃなくて、それを作るための実験的な、二百ミリ工場でも利用可能だと思いますけれども、そういうふうにして一気通貫でそういうものを実際に我々が作れるんだというふうなことをデモンストレーションするというふうなことだと、そんなに何兆円もお金がかかる話じゃないかなというふうに思います。 以上です。
でも、そのときには、ソフトウェアでハードウェアを作るんですけれども、それに対応して一気通貫で最終的にTSMC等々を含めてどこかで作れるというふうなことが重要なんですけれども、そこには様々な、さっきお話ししましたような、どうやって、最後、TSMCの工場を使うよというときに、例えばPDKと言われるような特殊な制約の下で作らなければ作れないとかそういうことがありますから、幾ら言語のレベルが日常言語に近くなったとしても
NEDOでも、十年間に二兆円の基金を造成をして、目標達成に挑戦することをコミットした企業に対して、技術開発から実証、社会実装まで一気通貫でこれ支援をすることになったわけでございますけれども、新たな目標も掲げられて、更なる支援策ということも必要になってくるというふうに考えます。
そこで、今後は、欧州企業とも積極展開をしまして、技術や製品の開発段階から実用化、そして規格化に至るまで、これは一気通貫で、共同参画して、コスト回収のスケールメリットですとかあるいは規格化メリット、こうしたものをかち取る動きというのは、ある意味、中国は中国独自の政策で中東やアフリカを展開している、こういう中で、我々日米にとりましても最重要戦略ではないかというふうにも考えられます。
ずっとこの五年間、六年間、この沖縄型神経原性筋萎縮症の患者さんに対して研究をずっとお願いはしてきたわけでありますが、厚生労働省においては調査研究しか行わない、AMEDにおいては臨床研究しか行わないといったような、根拠のないデマケに厚生労働省とAMEDがずっと縛られていて、一気通貫でこういう医療機器や医薬品を開発させるというAMEDの設立の目的というものはいつの間にかどこかに行ってしまって、五年間の中期計画
そういう意味で、今回の予診票のデジタル化まで進められたら、予約から接種記録まで一気通貫にデジタルで情報管理ができるということになります。それは私が望む世界なんですけれども、ただ、今回の国によるシステム整備については、河野ワクチン担当大臣が着任後に我々と協力して進めることになったということで、一部の地方自治体において準備が進められた予約システムまで対象に含められなかったんですね。
例えば、二兆円の基金というものを設置いたしまして、十年間、この研究開発のみならず、その社会実装までを一気通貫で支援する。ただ、これだけじゃなくて、例えば税制措置、これ脱炭素効果の大きい設備投資に対して最大一〇%の税額控除等を講じる。
そこで、この女性活躍推進特別委員会の要請の中では、女性の困っている皆様、特にシングルマザーや困窮家庭の皆様に、この年度末のシーズンに卒業や入学が重なりますので現金給付をしていただきたいということ、もう一つはコロナ離職者にデジタル転職と就職までの企業とのマッチングを一気通貫でしていただきたいということ、そして三つ目は自殺の対策ということをお願いをいたしました。
場合によっては、東京のようなところは一気通貫で、大きな病院で重症者も、それから中等症者を診てもいいのかも分かりません。地方でそれをやると、本来、大きな病院は専門医療をやっていますから、救急や。そこが止まっちゃうと駄目だからということで、先ほど言った諏訪モデルですか、というようなものがある。
しかし、今おっしゃっていただいたことをちょっと、官房長官自体が、もしかしたら別のしっかりとした説明を受けていない可能性があるので申し上げますが、感染研、国立感染症研究所、ナショナルセンターですね、本来は、パンデミックが起こったら、パンデミック対策の司令塔として疫学調査、PCR検査、封じ込め、もちろんワクチン開発、治療まで一気通貫で対応しなきゃいけない組織です。
こういった一気通貫で物事を見れる機関があるというのはすごく大きくて、あるいは、研究だけでもない、開発だけでもない、教育まで全てをここで見られるという機関があるというのは非常に大きな存在になっているかなというふうに考えています。
それから、研究所も分かれているので、お互いにそこが連携を取りづらい中にあって、このEITローマテリアルズは、探鉱から、資源を見付けていくところから、掘って造って製錬して、それを材料にするところまでが一気通貫になっているので、材料側に対して、資源の制約であるとか、こういうバランスで本当はレアメタルを使うといいんだというような情報が材料側まで行き渡りやすいということがあると思うんです。
をされているという、そういう事例を御紹介いただきましたけど、一方で、日本の研究体制ですよね、そういったものを考えたときに、その知識の例えば伝えるということについてはこういうネットワークの取組がいいと思うんですけれども、一方で、研究開発とかあるいは基礎研究ということを考えたときに、やっぱり大学とかそういうところが、鉱山の、例えば資源の開発からリサイクルであったりとか製錬であったりとか、そこまでをやはり基礎研究で一気通貫
難病については、やはり患者の症例数が少ないということで、患者さんのニーズをよく把握をした調査研究をしっかり行っていただいた上で、その上で医薬品や医療機器の開発、こういった実臨床をしっかりとつないで一気通貫で進めていくということが非常に重要でありまして、厚生労働省の調査研究、それからAMED、これがしっかり連携すべきと考えます。
○国務大臣(竹本直一君) 戦略的イノベーション創造プログラム、SIPと言っておりますけれども、これは、国民にとって重要な社会的課題の解決や我が国経済、産業競争力の強化を目指して、府省連携による分野横断的な取組を産学連携で推進すること、また、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発を進めること、それに、成果の社会実装の観点から、研究開発にとどまらず、規制緩和を含めた制度改革等に一体的
例えば、量子技術分野においては、基礎研究から技術実証、人材育成までを一気通貫で実施する国際的なイノベーション拠点の形成などを戦略に位置づけまして、技術の産業化や市場獲得を見据えた取組を推進しているところであります。 御指摘のように、我が国の科学技術の強みを生かし、新産業の創出を図り、経済成長を牽引していくことは極めて重要であります。
この企画から維持管理段階まで一気通貫している取組、ビジネスの大きなやり方、また、今後の各地方自治体等の工事の計画等にも大きく影響すると思います。この活用について最後にお聞かせください。
技術力でトップを目指すのでしょうか、それとも、研究開発と生産、販売の一気通貫で世界トップを目指すのでしょうか。政府に答弁を求めます。よろしくお願いします。
今、5Gを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。なぜ彼らがそれだけ大きくなったかというと、一つ大きいのは、彼らは莫大な土地を与えられて、そこで全部、電波は何でも使っていいから実験できるという状況をつくっていた。ただ、我が国はいろんな規制があって実験ができない。
ファーウェイは、どちらかというと一気通貫で大きなシステムとして導入するのを得意にしていて、今、日本が考えているような、技術のセグメントを切っていくような導入とは相反するかもしれませんけれども、でも、そのファーウェイの技術や考え方というのは学ばなきゃいけないと思います。ぜひともそういう後押しをしていただきたい。
これ、いろんなニュース報道でも、国内の会社、それから研究所が今開発をスタートしているとニュースが流れておりますが、十一年前の新型インフルエンザと異なることは、これ今全世界で蔓延しておりますので、前回は海外のワクチンも輸入するというのが選択肢にあったんですけど、恐らく今回はそれぞれの国が自国民の防衛というものをやっぱり優先すると思いますので、日本もやはり国内で開発から生産、これを一気でやっていかないと