2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （国立研究開発法人理化学研究所理事） 原山 優子君 参考人 （成城大学社会イノベーション学部・研究科教授） （一橋大学名誉教授
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
いずれにせよ、公開価格が過小評価されると企業の調達額に影響が出てくるということで、その影響についてちょっと御紹介させていただきますと、一橋大学の鈴木健嗣教授の調査なんですけれども、二〇一三年から二〇一九年におけるジャスダックとマザーズのＩＰＯした企業の想定する経済損失、これを計算されたようなんですが、一社当たり十九・七億円というふうに指摘されているんです。
実際、一橋大学では非常に長い間にわたって、学生が意向投票に先立って、この人だけはやめてほしいという不信任者を学生が選ぶ、それで不信任をされた人は候補者から外れるというような仕組みがありました。そうした仕組みも工夫できるかもしれないですし、あるいは、私立の大学の場合は同窓会組織というのが非常に大きな役割を果たしております。
ほか、民間企業、一橋大学や慶応大学などもターゲットになったということなんですけれども、被害は確認されているんでしょうか。
また、一橋大学、慶応義塾大学、そういったところにもそのアクセスはあったという報告は受けておりますけれども、そのほかの文科省の所管法人からはその件に関する不正アクセス等の報告はこれまでのところございません。
これもまた、先日御紹介をさせていただいたものですが、一橋大学の葛野教授が公表した論文によれば、これまでの経験科学的な研究において、保護処分の場合よりも刑事処分の場合の方がより強い抑止効果を有するとの所見は示されていない、むしろ、アメリカで過去行われた研究は消極的所見を示してきた、しかし、厳重な処分はより強い厳罰効果を持つという強い信念があるためか、保護処分より刑罰の方がより強い抑止効果を持つと信じられている
先日お話を伺いました一橋大学の荒井先生は、御自身でこの紙を全部取り寄せて、全てデータに自分で落とし直して、それで様々な分析をされておりました。 私、これは本来は、やはり厚労省の方でしっかりとデジタル化した形で御用意をして、それで分析をしていただくというのが本筋ではないかというふうに思っております。
○中谷（一）委員 その辺りを議論させていただきたいと思いますが、一橋大学の葛野尋之教授が立命館大学時代に公表した論文によれば、これまでの経験科学的な研究において、保護処分の場合よりも刑事処分の場合の方がより強い抑止効果を有するとの見解は示されていない、むしろ、アメリカでは、過去行われた研究の中では消極的所見を示してきた、しかし、厳重な処分はより強い厳罰効果を持つという強い信念があるためか、保護処分より
ただ一方で、例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、ＧｏＴｏは、これは野口悠紀雄先生がこういう表題で論説を書かれていますけれども、強きを助け弱きを見捨てる政策だ、利益を享受するのはコロナ禍で所得の減っていない人や高級ホテルやレストランであり、旅行や外食に行く余裕がない人や市井の零細企業には恩恵が少ない、こういうふうな批判をされています。
特に、私、一橋大学に在籍しておりますけれども、二〇一四年の学教法改正や国立大学法人法改正、運営費交付金の削減、こういったことで選択と集中を前面に掲げる体制になって、教職員、学部生、大学院生の風通しが非常に悪くなっております。
次に、今回租税条約を結ぶウズベキスタンについてちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、ウズベキスタン、実は非常な親日国であるということで、先ほどちょっと山内委員とお話をしていたら、山内委員は昨年行かれたということで、山内委員に教えてもらったんですけれども、アブドゥハキーモフ副首相、一橋大学に二年間留学されていて、日本語が非常に達者であるということで、この副首相が観光大臣のときには、日本
今年度は東京工業大学、東京芸術大学が二〇％の値上げ、来年度は一橋大学や千葉大学が二〇％の値上げです。 安倍政権は、学費の大幅値上げを容認した上、新たな支援制度の対象は学生の一割程度にすぎません。差引き二万四千人の学生への支援が削減されるんです。一体どこが大学無償化ですか。支援を打ち切られる学生に総理はどう説明するのですか。
さっき御指摘になられたように、例えば今、司法試験を受けて、一橋大学のロースクールの合格者が六〇％合格、だけれども金沢大学は残念なことに今四％しか合格していない。
例えば、平成三十年度の合格率、平成三十一年度募集継続校三十六校に限って言うと、最高で一橋大学が六〇％の合格率、最低は金沢大学で四％ということになっております。
本日は、両案審査のため、参考人として、一橋大学法学研究科教授山本和彦君、弁護士法人三田パブリック法律事務所所長・弁護士三澤英嗣君、伊藤塾塾長・弁護士伊藤真君及び早稲田大学大学院法務研究科教授須網隆夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
今の時点ですと、一橋大学が三十人ぐらいというのを、仮ですけれども発表している、それぐらいです。ですから、そこの人数次第かなというふうに私は思いますので、ちょっと予測するのは難しいかと思います。
そこに工夫が必要なのですが、私の認識、学部で教えている認識でも、例えば一橋大学などでは、四年で卒業するわけですが、三年で卒業要件の単位数を取ってしまっている学生というのはかなり現実にいます。
自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないとコメントをされております。 そこで伺いますが、これらの暗号資産を活用した経済成長、地方創生の取組について大臣としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○山本参考人 一橋大学の山本と申します。 私は、大学では、民事執行法その他民事手続法の研究及び教育に携わっております。また、今回の改正案との関係では、法務大臣からの諮問を受けてこの問題について審議をしてまいりました法制審議会民事執行法部会の委員、部会長として、その審議に関与をいたしました。そのような立場から、今回の政府提出法案につきまして若干の意見を申し述べたく存じます。
百武 公親君 古川 康君 三谷 英弘君 逢坂 誠二君 黒岩 宇洋君 松田 功君 松平 浩一君 山本和嘉子君 源馬謙太郎君 遠山 清彦君 藤野 保史君 串田 誠一君 井出 庸生君 ………………………………… 法務大臣政務官 門山 宏哲君 参考人 （一橋大学大学院法学研究科教授
本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、松浦法律事務所弁護士松浦由加子君、かんま法律事務所弁護士合間利君及びせたがや市民法律事務所弁護士三上理君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本案審査のため、明三日水曜日午前九時、参考人として一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、松浦法律事務所弁護士松浦由加子君、かんま法律事務所弁護士合間利君及びせたがや市民法律事務所弁護士三上理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務人事審議会のメンバーを見ますと、会長が三菱商事の取締役会長、それから一橋大学の副学長とか、そうそうたる方々がメンバーとなっておられて、外務省にぜひこういう人事施策をやってほしいということで勧告されていますので、その実現に向けてはぜひやっていただきたいと思います。