2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
二〇〇七年改正時、私も質疑の中では、都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければならないと、都市再生のあり方についての見直しを提言させていただきました。
現在の我が国の国土の状況でございますが、御指摘ございましたように、東京を頂点とします太平洋ベルト地帯に人口や機能が集中をする、とりわけ東京圏に諸機能が集中するという一極一軸型の構造が続いておりまして、このことが、御指摘ございました国土条件の脆弱性の問題、さらには過密過疎といったような問題を惹起してきたもの、このように認識をいたしております。
国土総合開発法のこれまでの経緯につきましては、今まさに委員がおっしゃられたとおりでございまして、そういった中で、ずっと一つ大きな問題として、東京を中心とした一極一軸構造というのが続いておるわけでございます。 これにつきましては、やはりこういったものを変えていく必要があるということでございますけれども、今の状況を考えますと、国際化が進んでいる中で、特に東アジアが非常に発展してきておる。
国土審議会が発表した「中間とりまとめ」では、新しい国土像として、これまでの一極一軸型から地域ブロックの自立型の国土構造への転換を図ることとしております。 昨日、スイスの民間調査機関、国際経営開発研究所、IMDが発表した二〇〇七年版の国・地域別の国際競争力ランキングでは、五十五カ国中、日本は第二十四位、前回調査の十六位から大きく後退。一位は米国、二位、シンガポール、三位、香港となっております。
先ほど委員からお話しいただきましたように、一極一軸型の国土構造から多様な地域ブロック、広域ブロックが自立的に発展する国土構造、こういったものに転換していく必要があるということでございます。
この中間取りまとめの中では、我が国の国土像といたしまして、東京中心の一極集中型の、一極一軸型の国土構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すべきと、こういうことを示されたところでございます。
一方、我が国の国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すことが必要となっています。
本日審議している法律案の提案理由の説明の中で、我が国の国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すことが必要と述べておられますが、この広域ブロック自立型の国土構造とは何か、また、どのような理由からそのような国土構造が望まれておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国土形成計画につきましては、昨年十一月に国土審議会でまとめられました「計画部会中間とりまとめ」におきまして、我が国の目指すべき国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成して、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、いわゆる広域ブロック自立型の国土構造への
提案理由説明で、東京中心の一極一軸型からの転換を目指す、こう述べられておりますが、今回の法案は、決して、首都東京の自立と発展を妨げるものではなく、むしろ、他の広域圏との連携を図りながら、首都機能の強化と発展に資するもの、こう理解してよろしいかどうか、御答弁をいただきます。
確かに、これまでのような全総形式ではなくて、そろそろ我々は、例えば環境への配慮ですとか、ここにも書いてありますが、国土の一極一軸の発展ではない形の、そしてまた事業規模だけを求める形ではない新たな計画というものを考えていかなくてはならないということではあると思うんですが、その具体像、まだまだわからない部分もございます。きょうはそういったところについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
その中に、例えば「一極一軸型国土構造の現状」ということで、人口減少を克服する新たな成長戦略の構築が求められており、機能の陳腐化した国土基盤の質的向上が必要だというふうに掲げられています。機能の陳腐化した国土基盤の質的向上、これは例えばどんなものを指すのか、お答えいただけますか。
しかしそれが、先ほど大臣が言われましたが、工場の分散はできたけれども人口は集中をした、あるいは富も集中しているのかもしれませんし、事実、国土審議会計画部会の「中間とりまとめ」、これは昨年の十一月ですが、「一極一軸型国土構造の現状」ということで、現在も一極一軸型の国土構造が続いているというふうに明確に書かれております。
一方、我が国の国土像として、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かした特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接に交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すことが必要となっています。
中間取りまとめの中には、一極、東京集中、それから一軸、太平洋岸を中心とした日本の国土軸、いわゆる一極一軸型の国土構造を変えていくということが盛り込まれているわけでございます。 そんな中で、先日、JR東海の担当の方と議論、話をする機会がございました。
そういうことから考えると、単に技術開発をしますとか早期解決を目指すではなく、やはり超電導リニアこそが、一極一軸構造を変える、そして世界に向けて日本の環境に優しい技術をアピールできる。
一極一軸型の国土構造を変えていくということは、これは大変重要な課題だというふうに思っております。また、超電導磁気浮上式鉄道につきましては、昨年十二月の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会の提言を踏まえまして、平成二十八年度までに実用化のための技術の確立を目指すということで、そのために鉄道総研や今お話しのJR東海等関係機関におきまして技術開発を進めているということでございます。
大臣は、この間の答弁で、一極一軸の国土というのは好ましくないと答弁されています。そこで、都市再生政策と東京への再集中が進んでいる関係について、この際聞いておきたいと思うんです。 まず、民間都市再生事業計画が認定された二十四件のうち、東京の案件は何件あるか。二つ目に、都市再生政策で進んだ民間投資約六兆円と言われていますが、東京にはどれだけ民間投資がされているか、ここについてお聞きします。
したがいまして、一極一軸の国土というものを目指しているわけでは決してありません。
その中において、大臣の諮問機関であります国土審議会で「中間とりまとめ」、東京を頂点とする一極一軸型国土構造を変えていかなければならないという問題提起がございます。平成十七年成立の国土形成計画法に基づいて、「国土審議会計画部会中間とりまとめ」でも発表されておりますが、ことし中ごろをめどに国土形成の全国計画を策定するとされております。
○小宮山(泰)委員 一極一軸型国土形成から、地方都市を含む都市の再生、町、村も含めて国づくりということでなければいけないという、この点は私も当然だと思いますし、同意いたします。 それでは、この都市再生法ができることによってどれだけのことが起きるのか、やはりこの点をしっかり評価しなければ、私自身、この法律がいいのか悪いのか、延長する意義があるのかどうかというのはわからないんだと思います。
○黄川田委員 過去の全総の目標であります多極分散型国土の構築、あるいはまた多軸型国土構造形成の基礎づくりというふうな形の目標でありますけれども、現実には、東京、あるいはまた太平洋ベルト地帯、あるいはまた東海道メガロポリス、もう古い言葉になっておりますけれども、しかしながら、そういうものから多軸型あるいはまた多極分散型ができたかといえば、現実は、一極一軸の構造、これが是正されたとは私は思っておりません
しかし、その成果について、平成十六年五月に報告された国土審議会の「国土の総合的点検」では、我が国の国土構造は、今なお東京と太平洋ベルト地帯に偏った一極一軸構造が是正されているとは言い難く、地方圏では依然として過疎に苦しむ地域は多く、地方都市では中心市街地の空洞化の問題、大都市では密集市街地の整備改善などの課題が残されていますと、厳しい評価がなされています。
全総法に基づく計画ではございますが、今までの四全総までとは違いまして、いろいろな意味で異なった点があるということで、経済社会の大きな転機、例えば経済のグローバル化あるいは人口減少、高齢化といったようなことを前提にして、太平洋ベルト地帯への一極一軸型国土構造というようなものを問題意識としてとらえまして、それに対応して多軸型国土構造の推進を図っていくということが大きなテーマになっておりました。
複数の国土軸を基礎とする将来の国土像であり、従来の一極一軸型国土構造からの転換を図ることを企図しているものでございます。 この中で、今後新しい計画をどうしていくのかという御指摘でございます。
基本は、東京とか太平洋ベルト地帯に集中している現在の一極一軸型国土構造を転換しようということでありますが、その際、気候とか風土とか文化など共通性を有する国土軸を形成するという考え方になっております。 今御指摘の、防災、地震防災という観点から新たな国土軸という概念を整理して、国土形成上これから活用していったらどうかというような御指摘だと思います。
よく大臣はグランドデザインがあるとかないとか、それから、以前私は、平成十四年の三月十四日の衆議院の本会議場で、これは都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の代表質問でもちょっと触れさせていただいたときには、こんな答えになっているわけですが、私の方から、「上位計画である二十一世紀のグランドデザイン、一極一軸型から多軸型へという方向性との整合性は一体どうなっているのか、」というようなお
そういった観点で、上位計画である二十一世紀のグランドデザイン、一極一軸型から多軸型へという方向性との整合性は一体どうなっているのか、また、今、特別委員会で議論されている首都機能移転との整合性はいかがか、さらには、大規模地震対策、とりわけ直下型地震対策との整合性はいかがか、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
それから、両方の参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話にありましたように、岐阜県は人口重心点というんでしょうか、まさにそういうふうな考え方があって、日本のもうど真ん中ということを強調されておられますけれども、一方で、新しく出されている全国総合開発計画の中には「地域の自立の促進と美しい国土の創造」、こういう副題で、一極一軸集中の国土構造から多軸型の国土構造への転換を提唱しておられます。