1949-09-13 第5回国会 衆議院 水産委員会 第28号
○玉置（信）委員 第一條但書に、「新法六十七條の規定及び同條に係る罰則の適用を妨げない、」ということについて、第六十七條を、具体的にどういう場合にこれをはつきり適用することになるのであるか、それをちよつとお伺いしたいと思います。
10件の議事録が該当しました。
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1949-05-18 第5回国会 衆議院 労働委員会 第19号
1949-05-17 第5回国会 衆議院 本会議 第31号
修正の第四点は、第二十一條但書中「二年」を「一年」に改めて、もつて営業者の保護と被害者の保護との間に適当な調整をはかつたことであります。 修正の第五点は、第二十三條第二項中「関係者の請求のあつたときは」を「関係者に」ということに修正し、関係者の請求がなくても立入警察官吏が身分証明証票を呈示すべきものとし、もつて営業者の保護をはかつたことであります。 右御報告申し上げます。
1949-05-16 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
第四に、第二十一條但書中「二年」を「一年」に改める。これは盗品または遺失物を、善意で讓り受けた古物商からでも、被害者または遺失主が、無償で回復することを請求することができるのであるから、その期間があまり長くては業者の保護に欠けるところがあり、かえつて弊害もこの間に生ずると思われるのであります。
1948-11-15 第3回国会 衆議院 本会議 第12号
○石田一松君（続） ただいま民主自由党の本間君の反対討論の中に、野党が施政方針の演説にひつかけて審議を遅らしておるかのごとき言辞がございましたけれども、これは國会法規の條文を御存じない方の議論でありまして、衆議院規則の第四十一條但書、あるいはまたあらゆる條文から察しまして、委員会と本会議とは並行することができるのであります。
1948-05-31 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第8号
本鉄道のごときはいずれも一地方の交通を目的とするものでありまして、右第一條但書に該当するものでありまして、國が強制権をもつて買收すべきものでないと信ずるのであります。本鉄道買收の手続は、株主総会の決議によつて承諾書を添えまして、任意買收の形式となつておるも、戰時総動員法施行中にして、実質においては、まつたく御意を無視した強制買收と何ら異ならないと信ずるものであります。
1947-12-08 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第51号
「この場合において第一條但書第三號の規定の地方公共團體に對する適用については、同號中國の一般會計歳出豫算額の千分の三に相當する金額を超えない範圍内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る」とあるのを『地方公共團體の一般會計歳出豫算額の千分の一に當相する金額（その金額が一萬圓に達しないときは、一萬圓）を超えない範圍内において購入するもの並びに……
1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号
第一條但書第三号中「千分の一」を「千分の三」に改める。 第四條後段を次のように改める。 この場合において第一條但書第三号の規定の地方公共團体に対する適用については、同号中「國の一般会計歳出予算額の千分の三に相当する金額を超えない範囲内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る。」
1947-12-06 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
法案第一條但書第三號中、「千分の一」とあるのを「千分の三」に改め、第四條後段を次のように改める。「この場合において第一條但書第三號の規定の地方公共團體に對する適用については、同號中「國の一般會計歳出豫算額の千分の三に相當する金額を超えない範圍内において大藏大臣の特に指定する購入契約により購入するものに限る。」
1947-10-16 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第24号
附則第一條但書中「、警察署」を削り、同條に次の一項を加える。 別に普通地区公共團體の職員に關して規定する法律は、昭和二十三年四月一日までに、これを制定しなければならない。 附則第五條第一項中「別に法律」を「別に普通地方公共團體の職員に關して規定する法律」に改める。 附則第七條第一項中「、警察署」を削る。
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