1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号 これは北海道においては町村あるいは農漁業協同組合等によつて施設の統合が盛んに行われ、一村全戸加入というような大きな組織にかわりつつあるためで、むしろ有線放送事業の健全な発達を示すものでありまして、現在の共同聴取施設数は四百程度にすぎませんが、これによるラジオ聴取者の数は約八万五千、全道六十一万聴取者の一四％を占める状況であります。 塩原時三郎
