2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
本来、日本企業の強みというのは、例えば、よく言われる、カイゼンみたいなことがよく言われておりましたけれども、やっぱり一朝一夕ではまねできない小さな工夫の積み重ね、これが積み重なっていって、それこそまねできないような状況になっているからこその極めて複雑な、分解もよく分からないような複雑性ということになっているんだと思うんですよ。
本来、日本企業の強みというのは、例えば、よく言われる、カイゼンみたいなことがよく言われておりましたけれども、やっぱり一朝一夕ではまねできない小さな工夫の積み重ね、これが積み重なっていって、それこそまねできないような状況になっているからこその極めて複雑な、分解もよく分からないような複雑性ということになっているんだと思うんですよ。
一朝一夕にいかないというのは、やっぱり採用から始まらないとなかなかそういう人材が育ってこない、比率もやっぱり増えないということですから、常にやっぱりそういったことを心掛けていかなければならないと思っております。 女性管理職の登用については、私からそれぞれの企業に取り組んでもらえるように経済産業省と経済界の話合いもしているとお答えをしたということであります。
それぞれの企業で取り組んでもらえるように、また経済産業省と産業界との、経済界との話合いもしておりますし、ただ、一足飛びにはいかないと、一朝一夕にはいかないということでありますから、そういったことを常に心掛けながら実現できるようにしてまいりたいと思いますし、先ほど言いましたように、これは言葉じゃないというんであれば、やっぱりしっかりと受け取ることのできる相談窓口というものを考えてまいりたいと思っておりますと
やはりこれは、我々は郵便投票で何とか、本来は我々はネット投票が一番の解決だと思っていますけれども、ネット投票は、先ほどの質問にもありましたように、非常にまだまだ議論、まあ我々はできると考えていますけれども、ハードルが高いという考えがまだありますので、一朝一夕には前に進みません。ですから、郵便投票という形でこれをクリアしたいなと我々も思っています。
ベンチャー企業と大企業のオープンイノベーションは一朝一夕には実現できませんので、先ほど御答弁いただいた税制を始めとする施策は、アフターコロナを見据えて、今後も、更に強力に、長い目線でもって取り組んでいただきたいと思います。 次に、中小企業支援についてであります。 中小企業も足下では、コロナ禍で経営環境の厳しい状況が続いております。
イノベーションの創出は一朝一夕でなされるものではなく、しっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの下、本戦略においては、二〇五〇年に目指す姿として、例えば耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大といったようなＫＰＩを設けて、戦略的な取組方向を示したところであります。 二〇五〇年に目指す意欲的な目標の達成に向けては、革新的な技術や生産体系の確立が必要と考えております。
一方、みどりの食料システム戦略は、この基本計画に即して生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために今回策定したものでありまして、本戦略におきましては、イノベーションの創出、これは一朝一夕でなされるものではなくしっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの考え方の下で、二〇五〇年に目指す姿を掲げまして、その実現に向けた戦略的な取組方向を示したところでございます。
そういったものの合わせ技だとは思っておりますけれども、やはり、若い世代、結婚を望めば結婚ができる、そして子供さんを望めば子供さんをつくることもできる、そして子供さんの成長に合わせて車も買い換えたり、部屋もリフォームしたりということで、必ずやはり消費というのは出てきますから、その町にも日本の国にもプラスになるという思いで、やはりこの世代をしっかり増やしていかなければならないと思いますし、人口問題は一朝一夕
ただ、一方で、そういった人材の育成には時間を要し、一朝一夕に増やせるものではありませんけれども、災害時を想定した計画作成や訓練などを通じて災害対応の体制整備及び強化を図っているところでもあります。 いずれにせよ、他省庁ともこれはしっかりと相談をしながら、どういうことが可能か、人材育成についても勉強してまいりたいと存じます。
○武田良介君 是非、一朝一夕にできないからこそ今から増やす必要があるんだということを大臣からも是非御答弁いただきたいというふうに思います。 自治体の体制ということも、個別避難計画作っていく上で、非常にマンパワーが不足するということで指摘されてまいりました。
国際海運におけるＧＨＧ削減についてなんですけれども、ＩＭＯでの議論や取組をちょっと事前にいただいた資料なども読ませていただいたんですけれども、一朝一夕に解決できるものではないことを知るとともに、着実に歩みを進めていることも学ばせていただきました。
だから、それはなかなか一朝一夕には変えられませんけれども、やはりここでちょっと本気で検討していただいて、そういうことを払拭する何かいい手を、何か名前を変えるとか、コマーシャルするとかも、ちょっとすぐ私もいい提案はできないんですけれども、是非それを考えていただきたいな、厚労省の皆さんのお知恵で考えていただきたいとお願いしておきます。
でつくれるものでもありませんので、あるいは国の政治家が頑張ってできるものではないので、なかなか歯がゆいところはあると思うんですけれども、様々な問題が起きたときに住民がきちんとできるか、それとも人気取りの投票になってしまうのかということが、今非常に、全世界的にはポピュリストというのが非常に懸念されているということがありますので、そういう意味では、最終的にはやっぱり住民に頼っていくというしかないので、これは本当になかなか一朝一夕
災害が起きたときに要支援者をどのように避難させるかを決めておく避難計画というのは、これは一朝一夕にできるものではありません。ずっと議論があっていますけれども、青柳統括官、今、内閣府の資料で、計画の作成が完了しているところが一二％、一部完了の市町村が約五〇％。端的に言いますと、何がネックになっているんでしょうか。
しかも、増員が認められても、一人前の海上保安官の養成は一朝一夕にはまいりません。 そこで、国の関係省庁の横断的な連携協力体制及び国と地方自治体との連携協力体制を一層推進していくとともに、現職海上保安官の活動を補完する勢力として民間勢力の積極的な活用を図り、官公民が一致協力し、国を挙げた海上保安体制の確立を目指していくことが重要であるというふうに思っております。
そういう意味で、船を造るにも、それこそ人の育成と同じで一朝一夕にはまいりませんので、数年掛かりで造っていくということになりますので、そういう意味では、あるときに一気に船ができちゃうと、そういう整備ができると、そういう船が一気に古くなってくると、そういうジレンマがあるわけです。
その上で、御指摘の点につきまして、具体的にお答えするということは、竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えさせていただければと存じますが、いずれにせよ、この問題、一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応してまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員 先ほども、経済安全保障は一朝一夕にできるものじゃない、情報の目利き、これをやはり育てるには一定期間かかると。 確かに外形的なことと言うとちょっと失礼な物言いになりますが、輸出管理担当部署を設置するということについて、また、関係規程の策定状況ということについて、最低限やらなきゃいけないことは絶対やっていただいているんですけれども、まだまだ不足している感が否めません。
一朝一夕にできるものじゃないと思っています。当然、官民においても情報分野の問題の意識の共有が必要となってくる。 そこで、各省庁それぞれの分野で真摯にお取り組みをいただいてはいるんですけれども、どうしても、外国人留学生に関わる大学等の研究機関における、先ほども御答弁いただきました機微技術の流出案件がもう本当に心配でなりません。
ですから、そういった中で今どんどんどんどん増やしてきている企業もある、かなりの数で、五割を超える形で増やしてきている民間企業もあるわけでありますが、そういった中で、一朝一夕にはなかなか進みませんけれども、そういった雰囲気の醸成、また将来の展望も含めてそういった対応ができてきているところだと思いますので、しっかり後押しをしてまいりたいと思いますし、経済産業省においても女性の採用等をかなり増やしているつもりでありますので
○国務大臣（梶山弘志君） それぞれの企業で取り組んでもらえるように、また経済産業省と産業界との、経済界との話合いもしておりますし、ただ、一足飛びにはいかないと、一朝一夕にはいかないということでありますから、そういったことを常に心掛けながら実現できるようにしてまいりたいと思いますし、先ほど言いましたように、これは言葉じゃないというんであれば、やっぱりしっかりと受け取ることのできる相談窓口というものも考
これはなかなか、一朝一夕ではそういう人の養成というのは無理ですけれども、行政の深い経験者とか、大学の先生なんかで幅広く研究をやっている方とか、そういう方なんかが間に入ってくれるような仕組みづくりも必要かなと思っております。 以上です。
これは一朝一夕には解決できるものではありませんが、現在考えられる方法としては、コミュニティー同士の連携などしてお互いに補い合うこと、それから、関係人口など外の人に入ってきてもらうこと。 今回のコロナ禍で、地方への移住などの動きも見られております。地方の魅力を高めるための取組ということが必要になってくると思います。 以上です。
だからこそ、これだけ、百七十倍も申請が来て、やはり、最後の生活保護はハードルが高いという方が多くて、これはやはり一朝一夕では変わらない、なかなか難しい、何か周囲の目とか、いろいろなものがあるので、やはり今、生活保護に行く一歩手前の、まさにセーフティーネットがこの総合支援資金というすばらしい制度になっているので、これを、だから、変に返済能力を見て不承認を増やすなんてことはせず、ここは貸付けですから。
だから、改めて、私は、常設の組織をつくって、そしてまさに青柳統括官が言われた経験を蓄積してそこに集積して備えができるように、地震が起こったらどうしよう、大規模な水害が起こったらどうしよう、原発事故が絡んだらどうしよう、それはもちろん課題が多くありますから一朝一夕にはいきませんけれども、それを絶えず日常的にコントロールできるような組織が私は今こそ必要ではないかと思いますが、小此木大臣、見解を伺います。
保健医療体制の整備は一朝一夕には進みませんから、我が国の国民皆保険制度を基盤とする保健医療体制は世界的に大きな優位性を保障してくれていますが、英国や米国のアグレッシブな対応から私たちが学ぶべきものは何か、政府の御見解を伺います。 現行の我が国の国民皆保険制度を基盤とする保健医療体制は、効率性と弾力性のバランスの上に成立しています。
差別や偏見というのは、法律ができたって、判決が出たって、一朝一夕になくなるものじゃない、人の心に深く刻まれているものであります。こういう差別、偏見をなくすためには、やはり国民一人一人が自らのこととして取り組んだり、教育や普及啓発などを地道に、継続的に行うことが必要だと思います。 今日、厚労省から、こやり政務官にわざわざお越しをいただいております。ありがとうございます。