2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、終身払いという当初の約束を早期一時払いに変更することを年金制度としてどう評価するかという点もあります。 これらを踏まえまして、制度の早期完了に対する政府の評価についてお聞かせいただきたいと思います。
また、終身払いという当初の約束を早期一時払いに変更することを年金制度としてどう評価するかという点もあります。 これらを踏まえまして、制度の早期完了に対する政府の評価についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君） 今回の法改正の趣旨そのものが、この三階部分というものは、元々既にお支払を済ませておられる方々についての厚生年金によって支給される部分との差額についての制度ということですので、元々なるべく制度を早く終了させるという考え方でおりまして、それもありますので、当初から一時払い制度については法律上可能でなっておりましたし、平成二十二年からは実際に農林年金については一時払い制度を導入しまして
先ほど来申し上げておりますとおり、まず、農家の実感という点でありますれば、つなぎ資金を、先ほどの答弁でも、無利子のつなぎ資金という形で検討するということを今考えておりますので、無利子のつなぎ資金でありましたら、実際上の機能としては、一時払いというか仮払いというか、農家の方の心情からいえばそういう認識もされるのではないかなというふうにも思っております。
今日も朝の新聞を見ますと、一時払いの終身保険の契約が減ってきているという話もございましたが、やはりそういった中で行政としてもいろんな面でのお取組をお願いしたい、詳細については時間がありませんので申し上げられませんけれども、そういうことだけお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
一、障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。
また、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を検討すること。 二 障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
さらに、この負担軽減の仕組みは償還払いとなっていますが、代理受領を認めるなど、一時払いのできない低所得者への配慮を求めますが、いかがでしょうか。 厚労省は、障害福祉事業所が介護事業所になりやすくする方針ですが、事業所の事務の複雑化や負担増への支援は盛り込まれていますか。いかがでしょうか。
特に一時払いの年金保険、貯蓄型保険などは、利回りが低下すればかなり打撃を受ける。こういったことから考えますと、こういった貯蓄型保険の利回りの低下を受けて、保険料の値上げ、これは各保険会社が行っていくことは予想はされますね。
ですから、一時払いというものも多いということをつけ加えて、そういう意味では、労使関係のお話が出ましたが、そういう観点も十分考慮することが大事だというふうに思っているわけであります。
平成二十四年四月に国民生活センターが公表いたしました「銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブル」という文書がございますが、その中で、高齢者への不適切な勧誘が急増しているとして、幾つかの事例を挙げて注意喚起をしております。
二〇〇八年十月三十日の国保課長通知で、被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合に短期保険証が発行されるという取扱いが示されています。
二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくということになると思いますが、それから先は、非上場株式の譲渡益あるいは預貯金の利子、一時払い養老保険の差益、さらには定期預金の給付補填金や抵当証券の利息等、こうした様々
そういう点からいうと、また、高齢者等が死亡したときに、一時払いの生命保険に逆に加入をして、この死亡保険金について非課税措置が分かっていますから、大変恐縮ですけど、それは節税目的でやっているんではないかと思われるようなケースも多々見られるという指摘があったものですから、私どもとしては今日のような提案をさせていただいたというのが背景でございます。
最近、特に、会計検査院から、生命保険会社の一時払いの死亡保険が、かなり上限が引き上げられて、九十歳になっても掛けられるというような形で、事実上の節税目的になっている例が見受けられ、死亡保険金を得て非課税措置の適用を受けた相続人の相続財産の平均が二・一億円とかなり高額になっているということ等で、見直しをすべきではないかと。
その上で、今度は大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、福島原発事故での東京電力の賠償金の一時払いについて、これも何度か私もこの委員会で質問させていただいてまいりました。しかし、現場に実際に行かせていただいて現場の声をいただいた、その上でお話を申し上げたいと思います。 東京電力の誠意のなさ、薄さ、それから損害賠償に対する消極的な姿勢、私は大いに不満です。
それで、もう一点、これまでもさまざま議論されてきたのは、賠償の一時払いとか仮払いの話で、ここのところは、例えば今回の原発事故で移動を余儀なくされた方々、あるいは、これも前回質問させていただきましたけれども、農漁業者、中小零細企業の事業主の方々や会社そのものに対してどうするのか、ぜひそうしたらどうですかという御質問をさせていただきましたけれども、一方で地元自治体に対する賠償はどのようになっていくのか、
○国務大臣（細川律夫君） 今回、災害に遭われました人たち、その人たちが診療、治療を受ける、あるいは介護のサービスを受ける、そういう場合、経済的にも大変な状況になっていると、こういうことで、医療ですと一時払いについてこれを免除するとか、そういうこともいたしましたし、介護の方でもそういうふうにいたしております。
避難されている方々への一時払いについては、東電が百万円をめどに、これを四月中に行うということは決めましたが、こういう農家そして水産業、風評被害を受けているところも含めて仮払いを実施するかどうか、ここについて見解をお伺いしたいと思います。 そして最後に、無利子つなぎ融資、これが中小企業を含めて非常に大事だということを主張してまいりましたけれども、今般それが実現したわけでございます。
また同時に、まず一軒当たり百万円という、避難されていることによる一時払いについては非常にわかりやすくできるんですが、実際の事業のことについては、どういう基準で仮払いをするのかというのはなかなか簡単な話ではありません。
場合によっては、これは農地の問題を考えると非常に大変な状況ですから、例えば一時払いみたいなものも必要になっていくんじゃないか。 それから、漁業の方でいうと、今回のことで茨城県沖のイカナゴ漁が停止に追い込まれた。こういった漁業被害に対する賠償、あるいは、迅速なということで考えると一時金的なもの。
それさえもできなくなっている状況の中で、一時払いみたいなものを、生活補償の話もありましたけれども、漁業者、農業者に対する支援策としてぜひとも講じるべきだ、これは私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。次は、今後の電力供給についてということで伺いたいと思うんです。
また、給付金は一時払いで一回しか出てこない等々の問題点が指摘されているわけでございます。 第二回の基本計画策定・推進専門委員等会議におきましても、この犯給制度と、それから自賠責における給付金支給額の比較をしたわけです。