1997-04-02 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） この地球環境戦略研究機関でございますが、先ほど御説明を申しましたように、ことしの秋から冬にかけまして国際的な設立規約を採択するということで一明年度には、私どもの予定でございますけれども、これに基づきまして日本の民法法人としての戦略研究機関を設立して研究等を開始するというふうに考えております。
○政府委員（田中健次君） この地球環境戦略研究機関でございますが、先ほど御説明を申しましたように、ことしの秋から冬にかけまして国際的な設立規約を採択するということで一明年度には、私どもの予定でございますけれども、これに基づきまして日本の民法法人としての戦略研究機関を設立して研究等を開始するというふうに考えております。
そういう点から申しまして、現在のこういう便法措置は、いつまでも続くものではありませんし、少なくとも地方の財源措置は根本的に検討を要する段階にきておるんじゃないかというふうに私どもは見るのでありますが、こういう点について、ひとつ今回はこういう臨時措置でやられるのですが、少なくとも一明年度以降の交付税率の引き上げ等についてもお考えがあると思うのでありますが、ひとつこの際、大臣の御見解なりお考えを伺って質問
しかも東北地方では一明年度ですか、これを予算化して実施するとなつておるが、どうもそれがいろいろな関連から、また計画が延ばされるのではないかというようなこともあるわけなんです。それでは非常に東北地方としては困るのでございます。これは計画通りやつて、早急に災害地帯の情報をキヤツチして、そして計画を立てる。よい計画は着々と既定計画通り実施してもらいたい、こう念願するものでございます。
一明年度も必要な額だけは供給するつもりでございます。