2012-06-01 第180回国会 衆議院 本会議 第23号
平成九年の行政改革会議の最終報告では、新たな人材一括管理システムの導入、多様な人材の確保と、能力、実績等に応じた処遇の徹底、退職管理の適正化、中央人事行政機関については労働基本権のあり方も含め検討などとされており、これは、今般の国家公務員制度改革の基礎となっているものであります。
平成九年の行政改革会議の最終報告では、新たな人材一括管理システムの導入、多様な人材の確保と、能力、実績等に応じた処遇の徹底、退職管理の適正化、中央人事行政機関については労働基本権のあり方も含め検討などとされており、これは、今般の国家公務員制度改革の基礎となっているものであります。
問題は、この組織を支える人の確保、人の改革、ここが実は大変大事であって、そこに、省庁の再編成は新たな人材の一括管理システムの導入に向けて踏み出すチャンスとすべきであるという、ちゃんと二項目めにあるんです。新たな人材の一括管理システムの導入に向けて踏み出すチャンスとすべきであると。
それで、第二次臨調を経て、一九九〇年に省庁再編などの道をも付けて、そしてこの一括管理システムの動向を見ながら一括採用は検討しようじゃないかということで、しかも人事慣行についてもこれはどうすべきかという、そういった議論がなされてきたわけなんです。
しかし、この研究が一番主眼を置きました効率的な経営の実現といったようなことになりますと、先生がお話をされました水管理システムとか施設の一括管理システムとかあるいは畜産多頭飼育の自動化とか、そういったようなことになるわけでございますが、そういった製品につきましては現時点では御指摘のとおり価格が高いということは事実であります。
○持永政務次官 先生御指摘のとおり、今回のお願いをいたしております官民交流法は、いわば公務員制度の一環として御審議をお願いをしておるわけでありますが、公務員制度の改革につきましては、本年の四月に、中央省庁改革本部の方でいろいろと新しい公務員制度のあり方について検討をしていこうということで、新たな人材の一括管理システム、あるいは多様で質の高い人材確保、そしてまた能力、実績に応じた処遇、高齢化への対応と
内閣官房の機能強化という面からすれば、内閣官房における人材の確保とかそういう意味で、今長官がお答えになった部分だと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、いわゆるこの調査会の意見では、中央人事行政の機能分担、人材の一括管理システム、この点についても意見の集約がなされているわけであります。
この公務員制度調査会についてお伺いをいたしますけれども、公務員制度調査会が昨年の十一月十一日、中央人事行政機関の機能分担、そして人材の一括管理システム、さらに内閣官房等の人材確保システムについて意見を取りまとめておられます。 この意見が出たのは昨年の十一月十一日。それで、この意見はその後どういうふうになっているのか。その後の状況、進展をまず総務庁長官にお伺いしたい、こう思います。
そして、これは一括管理システムというものを進める上でメリットとして考えられているポイントの一つでございます。
また、一括採用につきましても、その一括管理システムの検討状況を踏まえた上で引き続き検討を進める必要があるという指摘を受けております。そして、政府としてはこの最終報告の内容に沿い、まさに議員が御指摘になりましたような見地を踏まえてさらにこれを具体的に検討していきたいと考えておりますが、この議論のプロセスにおきまして幾つか懸念を提示されました部分もございました。
その中で、特に内閣機能強化、省庁再編と密接な関係を有します中央人事行政機関の機能分担の見直し、新たな人材の一括管理システム、内閣官房及び内閣府の人材確保システム、この三課題について最終報告に間に合うように公務員制度調査会で一定の結論を得るということで作業をしていただきましたものが、十一月十一日、公務員制度調査会に小委員会から報告されたものが正式な報告書になり、それを受けました十二月三日の行政改革会議
具体的には、今申し上げましたように最終報告で、「省庁の機能再編に対応した人事管理制度の構築」あるいは「新たな人材の一括管理システムの導入」あるいはまた「内閣府の人材確保システムの確立」、「多様な人材の確保と能力」、そういうような面等から「退職管理の適正化」等につきましても、それぞれ基本的な課題としてこれから検討を要しますよと、その方向を明示いたしておるところでございます。
ただ、最終報告におきます結論は次のようになっておりまして、「一括採用については、一括管理システムの検討状況をも踏まえ、引き続き検討を進める必要がある。」このような結論になっておるわけでございます。 このような最終報告の結論を受けて、この人材の一括管理システムの具体的あり方については、現在、公務員制度調査会において御検討をいただいております。
一括管理を行う、それから「一括採用については、一括管理システムの検討状況をも踏まえ、引き続き検討」ということですが、これではスピードが遅過ぎます。ぜひ早急に一括採用を行って、公正、透明な、全体的な人事管理を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
そして、一括採用については、一括管理システムの検討状況も踏まえ検討する必要がある、そのような位置づけをされました。 私も、確かに一括採用というものに一気に踏み切ることは一つの考え方だと思っております。しかし、やはりこうした一括管理のシステムというものが伴いませんと、採用だけでは私はうまくいかないのではないだろうか。こうした形を十分に工夫しながら進めてまいりたい、そのように思います。
○石井（啓）委員 行政改革会議の中間報告の中では、「新たな人材の一括管理システムの導入」といたしまして、「省庁再編の機会を捉え、基本的には人材の一括管理の方向に向けて踏み出すこととすべきである。」こういうふうにされておりまして、「事務系、技術系を問わず、課長など一定の職以上の職員について、政府全体として一括管理を行うべきである。」
この行革会議の案あるいは公務員制度調査会の意見、この中で、公務員制度の改革について幾つか挙げられておりますが、特に公務員の人事の一括管理システム、これにつきまして、まず総務庁長官の見解を伺いたいと思います。
殊に、賛否両論ありましたことなどもございますが、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討状況を踏まえながら、今後引き続き検討を行う必要がある。同意見を踏まえ、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討も、先ほど申し上げましたように進めていかなきゃならぬ。